1999年6月議会

◆13番(加戸悟君)私は、介護保険制度、介護手当、国民健康保険制度、それと学校施設の改修について質問いたします。
 昨年10月、全国町村会が要望事項をいろいろと上げた上で、こうした準備が整わないような場合は、介護保険制度の実施時期を延期すべきだという緊急要望書を提出したり、最近では自由党の小沢党首が「介護保険制度に市町村はみんな反対している。そんなものを何で無理やりやるのか。全面的に見直すべきだ」と、記者会見の中で述べています。また、5月31日に開かれた医療保険福祉審議会でも、与党内で先送り論や見直し論が出されているが、ここでちょっと待て、こういうことになったら、もう二度と立ち上がれない、こういった意見が相次いだと報道されています。
 介護保険、何となく名前はいいけれども、知れば知るほど中身が悪い。実施時期が迫れば迫ってくるほど、国民の批判が広がっていく。国の言うとおりに動いていたのでは、とても住民を守れない。こうしたことを反映して、現在、約1,200もの自治体から意見書が厚生省へ押し寄せています。介護保険制度の実施を目前に控えた私たちが今、果たすべき役割は、国の悪政をそのまま徳島市民に押しつけてしまうことではなくて、市民を守る防波堤の役割、これを果たすときではないでしょうか。
 そこで、まず、第1号被保険者の保険料について質問をいたしたいと思います。
 文教厚生委員会へ提出されています資料には、3,100円、3,900円という徳島市の介護保険料試算が示されています。いずれの場合も3,000円を超えており、報道されているように、3,000円を超す分に仮に国庫補助がついたとしても、5段階刻みになる保険料の一番下の人、いわゆる収入がゼロでも1カ月1,500円もの保険料がかかってくることになります。資料によりますと、徳島市内には年金が1万5,000円未満しかない高齢者、実に7,350人もおいでます。こんな低い所得の人たちから、どのようなやり方で保険料を集める予定なんでしょうか。また、払い切れない人には罰則、ペナルティーをつける、こうありますけれども、どういう罰則の内容なんでしょうか。また、払い切れない人には、保険料の減免を実施するおつもりでしょうか。それは、低い所得の人も対象にしておいででしょうか。ぜひお伺いしたいと思います。
 また、40歳から64歳の第2号被保険者、例えば国民健康保険の人の場合、保険料はどれぐらいになるんでしょうか。また、どういう方法で払うようになるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
 そして、第2号被保険者も、高い保険料を払うことになるわけですから、当然市民は必要な介護サービスを受けられると思って保険料を払うと思います。どういうサービスが受けられるのでしょうか。そのサービスを受けられる方、第2号被保険者、そのうちの何%ぐらいになるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
 次に、利用料について御質問いたします。
 現在、ホームヘルプサービスを受けている高齢者、何人でございましょうか。そのうち、所得が低いため利用料が無料になっているのは、全体の何%でございましょうか。また、特別養護老人ホームに入所している人のうち、介護保険制度が実施されると、仮に1カ月5万円の自己負担になるとして、値上げになるのは何%でございましょうか。所得が低いため、現在無料や低い料金になっている人が、介護保険になると無料がすべて1割になり、特別養護老人ホームの利用料も上がる人がたくさん出て大変なことになるんじゃないかと思われます。利用料が払えなくなると、サービスは打ち切られるんでしょうか。利用料の減免もすると聞いていますが、どんな人を対象にしておいででしょうか。お伺いしたいと思います。
 次に、介護認定について質問いたします。
 この点では、本当にさまざまな問題が山ほどありますが、その中で一番深刻な問題だと思われるのは、現在介護サービスを受けている人が、介護保険で自立と認定されホームヘルプサービスが受けられなくなったり、自立や要支援と認定され特別養護老人ホームから退所を言われるなど、現在受けている介護サービスを打ち切られてしまうことです。現在介護サービスを受けている人のうち、何%が介護保険で適用除外になる、こういったことが予想されるでしょうか。その場合、特別養護老人ホームから在宅復帰できそうな人、一体どれくらいいると予測されておいででしょうか。お伺いしたいと思います。
 次に、24時間介護サービスについて質問いたします。
 報道されているところによりますと、24時間介護サービスを市から委託しているのは1カ所で、ヘルパー14人がローテーションを組んで20人の巡回看護を行っているが、夜間は2人1組で220キロも移動しているとのこと、1回の介護時間は、排泄処理など10分から20分程度とのこと。一晩に走行する膨大な距離と余りにも短いと思われる介護時間に驚いています。聞くところによると、幾つかの支援センターなどから、24時間介護サービスの申し出があったが、断ったこともあったと伝え聞いております。委託先を1カ所から複数にふやして需要にこたえる態勢をつくることがどうしても必要だと思いますが、そういうつもり、おありでしょうか。お伺いしたいと思います。
 また、配食サービス、移送サービス、緊急通報などが、在宅高齢者保健福祉推進支援事業、こういうことで実施されますが、質的にも量的にも現在の水準よりうんと引き上げる方向で取り組んでいく必要がどうしてもあると思います。そういうおつもり、あるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
 次に、介護手当について質問いたします。
 現在の在宅介護は、家族の支援なしでは成り立ち得ません。厚生省は家族介護に保険給付をする方針のようですが、ヘルパー資格が条件ということ。現実は高齢者を高齢者が介護するといったケースが目立ち、ヘルパー資格云々で介護全体を見るのは現実的でありませんし、ほとんどが該当しません。徳島県内でも20以上の自治体が独自に介護手当を支給していますが、ヘルパー資格云々ではなく、苦労に苦労を重ねている在宅介護世帯を支援する色合いが非常に濃いものです。今年度は徳島市の老人保健福祉計画の最終年に当たりますが、介護手当の実施はその中に高く掲げられています。県内の他の市町村のように、多くの困難を抱えながら在宅介護を続けている世帯を大いに支援するために、介護手当、ぜひ実施すべきではないかと考えますが、いかがでございましょう。お伺いしたいと思います。
 続いて、質問いたします。
 今、深刻な不況の中で市民の暮らしや営業は悪化の一途をたどっています。こうした中で、国民健康保険料は市民の肩に重くのしかかっており、黒字や基金は市民にぜひ還元してほしい、こういう声が大きく広がっています。そこでお伺いしたいのですが、繰越黒字と基金の額、一体幾らになっているのでしょうか。
 次に、学校の修理・修繕について質問いたします。
 選挙中、幾人もの保護者から学校施設の改修の要望が寄せられましたので、幾つかの学校を訪問してみました。学校によって、また校舎によって差異はありますが、概して言いますと、ひどい状態です。跳んだりはねたりすると、床が抜け落ちそうな体育館、はだしで歩くとけがをするおそれのあるひび割れたプール、今にも倒れてきそうな教室の扉がいっぱいの校舎、歩くとぎしぎし音を立てる継ぎはぎだらけの教室の床や廊下、ほとんどが腐った囲いでおおわれている大便所や女子トイレ、たった数校でしたが、挙げれば切りがないほど老朽化しています。
 学校は、毎年要望事項を教育委員会へ上げているとのことですが、校長先生方がおっしゃるには、修繕してほしいところがいっぱいあるけど、4項目までとか、毎年要望しているんですが、なかなか進まないとかで、その内容も、この程度なら要望しても大丈夫かなといった、予算を気にした遠慮がちのものが目立ちました。ある学校の校長先生は、「トイレが汚いので学校に行きたくないと子供たちが言うんです。そんなことを子供たちに言わせてはいけないと思うのですが」と、しみじみ話していました。私は、徳島市の未来を担う子供たちが置かれている現実を目の当たりにして、非常に心が痛んでいます。老朽化している学校施設の改修に急いで取り組んで、子供たちがよい環境の中で学校生活を送れるよう全力を挙げるべきだと思います。
 学校施設が老朽化しており、危険な箇所を初め、早急に直すべきところが幾つもありますが、教育委員会はこうした実態、知っておいででございましょうか。また、校長先生方が予算を気にしながら遠慮がちに修繕要望を出していますが、これは異常だと思いました。修繕したくても、それに見合う予算がないんじゃないでしょうか。ぜひお伺いしたいと思います。
 以上、御答弁をいただきまして、再問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎保健福祉部長(祖川信明君)まず最初に、介護保険関連の御質問にお答えをいたします。
 徴収をどうするのかということでございますが、第1号被保険者の保険料につきましては、年金の受給金額が月額1万5,000円以上の人につきましては、年金から天引きをする、いわゆる特別徴収でございます。それ以外の人につきましては、納付書による普通徴収ということになります。
 次に、保険料の滞納がある場合には、一定の期間を設定をいたしまして督促を行うことになります。自主的な納付が期待できないような場合には、介護保険法によりまして4段階の給付制限措置が定められております。まず、保険料の納期限から1年以上保険料を滞納している場合には、後で払い戻しを受ける、いわゆる償還払い、こういう措置がとられます。保険料の納付期間から1年半以上保険料を滞納している場合には、一定期間保険給付が行われない措置がとられます。なお、一定期間保険給付が行われない措置をしたとしても、なお保険料を払われないという場合には、給付額から保険料が差し引かれる措置がとられます。また、保険料が時効消滅、これは2年でございますが、時効消滅した場合には、給付割合、いわゆる今回の介護保険は9割給付でございますので、それが7割の給付に引き下げられる措置がとられることとなっております。これはもう介護保険法で定められている事項でございます。
 次に、保険料の低所得者等への対応ということでございますが、介護保険につきましては、国民全体で支え合う制度でございます。保険料につきましては、被保険者の負担能力に応じて公平に負担をする仕組みとなっております。保険料は、所得の低い場合でも負担が重くならないように、所得に応じまして5段階の保険料率を設定することとなっておりまして、また、一時的に負担能力の低下が認められるような場合には、条例によりまして保険料を減免をし、あるいは徴収を一時猶予する、こういう措置も講じることができるようになっております。こうしたことから、本市といたしましては、今後国から示されます基準等を踏まえ、適正に対応してまいりたいというふうに存じております。
 次に、2号保険者、いわゆる40歳から65歳未満の方の保険料についてでございますが、各市町村の介護総費用を全国集計をいたしまして、国において決定をされることになるので、現時点では算定することは困難でございます。
 次に、徴収の方法についてでありますが、2号保険者の保険料の徴収は、医療保険に上乗せをいたしまして、医療保険として徴収することになります。その計算方法は、各医療保険ごとに異なってまいります。
 2号保険者のサービスについてということでございますが、老化に伴う特定疾病による障害に限定をされておりまして、具体的には初老期の痴呆を初めとする15特定疾病が指定をされております。
 次に、ホームヘルプサービスの手数料及び特別養護老人ホームの利用者負担金についてでありますが、平成10年度におけるヘルプサービスを受けている方956人のうち、手数料が無料の方は生活保護受給者142人を含めまして811人で、率にいたしまして84.8%というふうになっております。また、平成10年度の特別養護老人ホームの入居者389人のうち、利用者負担額が5万円以下の方は247人、率にいたしまして63.5%となっております。
 次に、利用料の低所得者等への対応についてでございますが、介護保険制度は、公費、被保険者及び受益者で負担するという相互扶助の考え方に基づきまして、今後増大をする介護費用を給付と負担の関係について定め、安定的にその財源を賄っていくものでございます。このため、サービス利用時の利用者負担につきましては、受益者として払うことになります。
 なお、低所得者層への配慮といたしまして、災害等の理由により一時的に負担能力の低下が認められる場合には、利用者の1割負担の減免措置、1割の利用者負担が高額になった場合には、その負担の限度額を通常より低く設定をして、低所得者層の利用者負担額が著しく重くならないようにすること、こういうことが現在国において検討されているところでございます。
 次に、自立と判定された場合どうなるのかということでございます。先般私どもが実施をしたモデル事業の審査判定結果では、自立と判定された方は8.6%に当たります8人でございましたが、これは全員在宅の方でございます。また、昨年実施をいたしました実態調査における特別養護老人ホームの入居者の在宅の復帰希望率は2.4%でございました。この介護認定審査において自立と判定されたときの対応につきましては、この問題につきましては全国的な問題でもございます。先般から御答弁申し上げておりますように、これらに適正に対応できるよう、国・県等に要望をいたしておるところでございます。
 次に、基盤整備についてでございます。介護保険施行後は、指定居宅サービス事業者がこのサービスを提供することになりますので、それぞれの事業者がそれぞれのホームヘルパー派遣業務体制の中で、早朝、夜間の滞在型とあわせ、効率的な巡回型の派遣に取り組んでいくことが必要であろうと思っております。こうしたことで、24時間巡回型ホームヘルプサービス事業の重要性については、我々も十分認識をいたしておるところでございます。指定居宅サービス事業者にその実施について働きかけていきたいというふうに思っております。
 次に、在宅高齢者保健福祉推進支援事業についてでございますが、この事業につきましては、介護保険がスムーズに移行するために、国におきまして平成11年度に創設されたものでございます。一昨日から議論のあります自立になった場合の対応、こういったことにもこの事業が取り入れられるということも考えられますので、内容等について十分現在検討いたしておるところでございます。
 次に、介護手当についてでございますが、介護者の負担軽減を図る一つの方法であるというふうに思っております。介護保険では家族介護の給付の支給について極めて限定的な適用が検討をされております。介護手当の支給につきましては採用されておりませんので、国の動向を見守ってまいりたいというふうに思っております。
 最後に、国民健康保険事業についてでございますが、平成10年度の決算状況についてということでございます。現在、最終調整中でございまして、実質収支は3月の文教厚生委員会に御報告いたしました11億8,000万を若干上回るのではないかというふうに思っております。また、国保財政調整基金の平成10年度末現在高は16億2,000万円となっております。
 以上でございます。
           
◎教育長(柏木雅雄君)学校施設の整備等についての御答弁を申し上げます。
 学校の施設整備につきましては、施設・設備の緊急性、あるいはまた重要性等を踏まえ、年次的、計画的に実施を行っているところでございます。
 まず、学校の小規模の施設・設備の修繕等につきましては、緊急を要するものもあるため、維持補修費の約40%、正確には35.6%でありますが、それを学校規模に応じ、各学校長に配当をし、その中で施設・設備の補修を行っているところでございます。また、一定規模以上の修繕及び保全整備につきましては、年度当初、学校長から整備箇所等の要望を文書により徴取し、現地調査を実施をし、学校現場とも協議の上、緊急性、重要性の高いものから順次実施をしております。年度途中において発生しました要修繕箇所等につきましても、同様にその都度対応をしているところでございます。また、大規模な整備を要するものにつきましては、老朽度あるいは緊急性、重要性等を勘案し、年次的、計画的に整備に努めているところでございます。
 本市の学校施設につきましては、これは全国的な傾向ではございますが、昭和50年度の第2次ベビーブーム等に伴う児童・生徒急増の時期に整備された学校施設が、建築後20年から30年経過しており、施設面等において老朽化が進んでいる状況でもあり、年次的、計画的に整備を行っていく必要があると考えております。
 こうしたことから、学校施設の整備については、毎年度予算措置を行い、順次整備に努めているところでございます。今後におきましても、通常の施設・設備とあわせ、大規模改造事業も活用しつつ計画的整備に努めていくことといたしております。
 以上でございます。

◆13番(加戸悟君)それぞれ御答弁いただきましたので、再問いたしたいと思います。
 一昨日の9日ですが、全国市長会の総会で介護保険の決議が上がっております。低所得者への軽減措置などについて国が財政支援するように求めています。市長は、この決議にある低所得者や現在介護サービスを受けている人たちが置かれている実態を十分に考慮なさって、国への要望を進めるとともに、市独自の施策を進めていくおつもりなのかどうか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
 次に、私の手元には、現在徳島市内で介護サービスを受けている人たちの実態実例が幾つかございます。ほとんどが高齢者の親子、夫婦世帯、または一人暮らしで、ヘルパー利用回数は週に1回から2回が多く、内容はほとんどが家事援助で、トイレ、ふろの掃除、自分では買ってこれない重たい食材や日常生活品の買い物、調理を依頼しています。また、これらの援助を通して、ヘルパーさんとの信頼関係も深まり、悩みや心配事を相談したり話し相手になってもらうことで、生活のみならず精神的支えにもヘルパーさんがなっておいでです。ヘルパー利用されている一人暮らし、高齢者の親子、夫婦世帯の人は、同時に配食サービスを受けている人もおいでて、調理にかかわる援助をうまく組み合わせて利用していることも多いわけです。
 実は、この人たち「障害老人の日常生活自立度判定基準」、これで全員Jランクになっています。いわゆる生活自立です。ある地区のホームヘルプサービスを利用している人約60名を対象に調べましたところ、その中でJランクになっている人が約20名、3分の1もおいでるということです。Jランクは、介護保険では自立認定され、介護サービスが受けられなくなるのではないかと言われています。御答弁では、いわゆる介護保険で適用除外が心配される人は、在宅で8.6%ということでしたけれども、私はこれよりももっともっと多くなる、こういう危惧をいたしております。
 また、御答弁では、特別養護老人ホームから在宅復帰希望している人、たしか2.4%と御答弁いただいたと思うんですが、特別養護老人ホームが「ついの住みか」になっているのが現実です。こうした実態からおわかりいただけると思いますが、この人たちから介護サービスを奪うようなむごいこと、絶対にやるべきではありません。たとえ介護保険の適用除外になっても、この人たちに今の介護サービスを続けていくのかどうか、ぜひ市民を安心させる上で明確な御答弁賜りたいと思います。
 次に、保険料についてですが、第1号被保険者の中でもとりわけ低い所得、1カ月1万5,000円未満の年金しかない、この人のところには、とにかく最後は徳島市が集めに回るということでしょうか、年金から天引きされる、それ以上の人はということですから。しかも、払えない人には、先ほどのお話しのように給付の差しどめや償還払いという重い罰則をつけてしまう。ぎりぎりで生活なさっている徳島市の高齢者の人たちに対して、こんなむごいことを本当にできるんでしょうか。厚生省が示している条例準則には、災害、または収入が著しく減る人には減額するということですが、残念ながら低所得者は対象に入れていません。先ほど御紹介しました全国市長会の決議でも強調されておりますが、今大事なのは低所得者対策です。厚生省が示した条例準則どおり実施したら、本当に大変な事態になる、こういうことが予測されます。ぜひ低所得者も対象に入れた減免制度や助成制度をどうしてもつくる必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。ぜひお伺いしたいと思います。
 次に、利用料についてですが、現在ホームヘルプサービスを受けている高齢者のうち、無料の方が、御答弁にありましたように84.8%、いわゆる大半が無料なわけです。どうして無料なのか。これらの人たちは非課税で、無料でないと、憲法第25条にある最低限度の生活が壊れてしまうから、このような制度を設けているわけだと思います。
 ところが、介護保険制度が始まると、無料の人がみんな1割負担に変わる。年金は今と同じです。その上に4月から介護保険料を取られ出す。また、介護保険制度が始まると、特別養護老人ホームに入所している人のうち、御答弁にありましたように63.5%もの人が値上げが予測される。こんなひどいことを市町村にやらせよう、これが介護保険制度です。まさに、「福祉のさたも金次第」、これが介護保険の実態です。全国至るところからごうごうたる非難が上がるのは当たり前です。国の悪政の見本のような介護保険制度を、そのまま徳島市民に押しつけてしまうようなこと、絶対にすべきではないと思います。これも全国市長会決議で、低所得者に対する利用者負担の軽減措置、これを特別に上げています。低所得のため、利用料が払いたくても払えない方々へ、利用料の減免制度や助成制度をどうしても市独自でつくる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
 次に、国民健康保険料の市民への還元についてです。御答弁いただきましたが、徳島市の国民健康保険財政は11億8,000万円の繰越黒字、16億2,000万円もの基金を有しています。これは市民から国民健康保険料を取り過ぎているということの証明です。不況で暮らしや営業が大変な今こそ、市民に返していくこと、これは当たり前じゃないでしょうか。こうした立場から、国民健康保険料の大幅な引き下げ、ぜひ求めたいと思います。
 また、御答弁にありましたが、介護保険制度の実施に伴って、40歳を過ぎますと、端的に言うと国民健康保険料の二重取り、二重払いが始まるわけです。しかも、御答弁にこれもありましたが、この64歳までは老化に伴う特定疾病に限定、いわゆるほとんど給付されないということです。ただ保険料を払うだけ、こういうふうになるわけです。どうやってこのことを市民に理解や賛同を求めていくんでしょうか。これも、全国市長会の決議でこうあります。「介護保険制度の施行に伴う保険料負担の増加によって、国民健康保険料の未納が一層増大する」だから市長会は国民健康保険に対して財政支援をするように求めているわけです。
 国民健康保険料の引き下げもしないで、そのまんま4月1日を迎えれば、大変な事態になるんじゃないでしょうか。しかも、国民健康保険財政は介護保険制度で老人医療会計への拠出金や40歳から69歳の、先ほどありました介護的部分、この医療費が減って、この面でも大きなプラスが見込まれるわけです。こういった点からも、国民健康保険料の大幅な引き下げ、市長会も指摘していますように、実態を指摘していますように、どうしても実施する必要があると思います。ぜひ明確な御答弁お願いしたいと思います。
 以上再問いたしましたので、御答弁お願いいたします。
         
◎保健福祉部長(祖川信明君)まず最初に、介護保険について御答弁を申し上げます。
 特別養護老人ホームに入所をしている方につきましては、一昨日金村議員さんに御答弁を申し上げたように、5年間の猶予が認められておりますし、老人保健施設に入所しておる方、あるいは療養型病床群に入院している方につきましては、医療保険の適用により入院継続をすることができるという仕組みになっておるところでございます。
 それから、保険料あるいは利用者の負担の軽減の問題でございますが、これは先ほども御答弁を申し上げましたように、介護保険法では介護費用に対する負担につきましは、公費、被保険者及び受益者で負担をする。相互扶助の考え方に基づき、増大する介護費用を給付と負担の関係について定め、安定的な財源を賄っていくという、法の趣旨がございます。今後、国の動向を踏まえつつ、法の規定にのっとりまして運用していきたいというふうに考えております。
 それから、福祉サービスの水準につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおり、我々といたしましては、国・県に強力に働きかけているところでございます。
 次に、国民健康保険についてでございますが、本市の国民健康保険料につきましては、平成5年度に平均7%の引き下げを行って以来、平成10年度まで据え置いてまいりました。この結果、平成10年度決算見込みにおける被保険者1人当たりの平均保険料は約8万円となる見込みでございます。四国県都の中で最も低い数字となる見込みでございます。
 一方、平成10年度の国民健康保険会計の決算見込みにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在調整中でございますが、実質単年度収支におきましては赤字となることが予想をされております。これは医療費等の支払いを平成10年度の実質歳入で賄うことができなかったということでございます。今後、人口の高齢化は急速に進展をしてまいりますし、また、国の国保財政安定化支援事業も、現在のところ本年度限りということも頭の中に入れなければならないというような、国保財政を取り巻く環境は非常に不透明な部分がございます。このようなことから、基金等の剰余金につきましては、今後の医療費の増加に備え、被保険者の負担が急激に増加しないよう、中長期的視点に立って有効に活用をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
           
◎市長(小池正勝君)私への御質問は、まず全国市長会の介護保険に関する決議の点からでございます。
 これは先ほど御指摘もございましたように、先日、全国市長会で介護保険につきまして決議がなされました。これは各都市の共通の課題でございます介護保険に関する財政問題を中心に、御指摘がございました低所得者への支援措置等につきまして、国に要望がなされたものでございます。
 介護保険の保険料や利用者負担の減免制度あるいは助成制度につきましては、現在、国の方でもさまざまな検討がなされておると仄聞をいたしておりまして、今後国の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
 また、現行の福祉水準の維持につきましては、これも既に国・県に対して要望をしておるところでございます。国の動向を見つつ、市としても適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険料の点でございます。これにつきましては、今も部長から御答弁申し上げましたように、平成5年度に平均7%の引き下げをして以来、これまで据え置いてまいりました。そして、現在の保険料は四国の県都4市の中で最低という状況になっております。御質問のありました、今後の保険料につきましては、今後の医療費の動向であるとか、国における制度改正の状況であるとかということを見ながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆13番(加戸悟君)ただいま席の方で、市民の方々の暮らし、一人一人の顔とか思い浮かべながら聞いておりました。差し迫った課題がほんとにたくさん突きつけられているのは、もう皆さん御認識のとおりです。だのに、明確なお答えがほとんどない。こういう構えでほんとにいいんだろうか。不安でいっぱい。もう一方では、腹立たしい思いでいっぱいの気持ちです。
 市長から御答弁いただきましたが、市長の方からも少し触れられましたが、全国市長会は低所得者に対する保険料や利用料の軽減措置や、現在行っている介護サービスを続けるために、財政負担について国の支援を要望しています。国への要望、当然積極的に展開していただくとともに、一番大事なのは、市民を守る市独自の施策、この実施であること、これを強く要望しておきたいと思います。
 国民健康保険料の引き下げについて、医療費云々の御答弁でしたが、御答弁になかったのは、所得に占める保険料の割合の高さです。この点についても、御答弁の中でこれからは触れていただきたい、そう思います。本来、市民に還元すべき繰越黒字や基金が多額にあること、不況で市民の暮らしや営業が大変な事態になっていること、介護保険制度の実施で国保料の二重取り、二重払いが始まるという特殊な事態であるということから、国民健康保険料の大幅な引き下げ、避けて通れない課題であるということ、どうしても実現させなければならない課題であるということを、市民に成りかわって強く申し述べておきます。また、あわせて、国民健康保険法第77条による減免制度、低所得者を対象としたものへと拡充させることが、今もう一つの大事な課題であることも申し述べておきたいと思います。
 日本国憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と、国民一人一人の生存権を明記しています。そして、地方自治法第2条第3項9号は、「生活困窮者、病人、老衰者、寡婦、身体障害者云々などを救助し、援護し、もしくは看護し、または更生させること。」を地方自治体の責任、仕事としています。日本国憲法や地方自治法からいっても、介護保険の保険料や利用料を払い切れないから介護サービスが打ち切られたり、介護保険の適用除外になっている、現在受けている介護サービスが受けられなくなる、こういったこと、断じて許すわけにはまいりません。まずは、低所得者への保険料や利用料の減免制度、助成制度、市独自のものをつくること、そして、今行っている介護サービスの水準を徳島市の尽力で守り抜くこと、このことを最後に申し述べまして、私の発言、質問、終わりたいと思います。