2000年9月議会


◆13番(加戸悟君)通告に従いまして質問してまいります。
 まず、市バスについてです。
 覚せい剤事件についてですけれども、新聞報道によりますと、7月16日の徳島地裁初公判で明らかになったのは、逮捕された元市バス運転手は、1985年7月に覚せい剤取締法違反罪で懲役2年、執行猶予3年の刑を受けているとのこと。その後、被告は執行猶予中と思われる1988年4月、交通局にアルバイトで採用され、翌年の1989年10月に臨時運転手に採用され、1993年4月に正規職員に採用されております。覚せい剤は、使用が続くと幻覚や幻聴に襲われ、突然大声を上げたり、走り出したり、物を壊したりという異常な行動へと結びつきます。また、覚せい剤は、入手ルートや使用グループの関連で、暴力団とのつながりも深く、市バス運転手の覚せい剤逮捕は、まさに市民にとっては背筋の凍るような話です。
 新聞報道によりますと、9月1日の論告求刑では、「最近2年間は覚せい剤を使って危険な状態になると勤務を交代してもらうなど、運転手としてあるまじき行動をとっていた。」このように指摘されています。交通局管理者は、覚せい剤を長期間にわたり常用していた被告の異常行動がなぜ発見できなかったのか。また、なぜ執行猶予中と思われる人物をアルバイトで採用したり、最近では臨時職員に採用したばかりの人物が住居侵入罪で逮捕されるなど、採用の方法に不正があるのではないかなどと交通局管理者への疑惑、深まるばかりでございます。
 お尋ねいたします。職員を採用する際や、日ごろの労務管理に重大な欠陥があると指摘されていますが、どこを見直せば、こうしたことが二度と起きないと思っているのかお答えください。
 続きまして、がん検診についてです。
 徳島市民が平成11年度に死亡した死因別は、1位ががんで28.2%、2位が心疾患ですが、がんよりも10%も低い17.7%となっています。また、40歳から79歳までの市民の死亡原因の1位ががんになっています。このように、がんは非常に恐ろしい病気ですが、しかし早期に発見され治療を受ければ、簡単に治癒する、こういう医療技術も急速に進歩しています。こうした中で多くの市民から、がん検診の拡充を求める声、急速に高まっています。
 そこでお尋ねいたします。四国4市と県内4市の平成11年度のがん検診の受診率と、徳島市のがん検診の実施方法についてお答えください。
 続きまして、生活保護についてです。
 長引く不況の中で、市民の命や暮らしは深刻の度合いを一層深めております。総務庁の発表では、失業率は4.7%、完全失業者数は307万人と非常に高い状態を推移しております。しかも有効求人倍率0.6で、職安に行っても2人に1人ほどしか職がない状態が続いております。この中で、昨年1年間の全国の自殺者は3万3,048人で、過去最高になっております。とりわけ40歳から50歳代、いわゆる働き盛りの自殺者が4割を占めているのが特徴でございます。その原因は、健康問題に次いで多いのが経済・生活問題で、内訳は借金、営業不振、生活苦の順番になっております。
 日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こう明記しております。これを受けて生活保護法第3条では「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」とし、生活保護基準を定めています。また生活保護法第2条で「すべて国民は、この法律に定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」とし、働きながらでも、ましてや在職で職を探している状態でも、生活保護基準以下であれば生活保護を受けられると定めています。
 自殺報道や遺書を見ていますと、生活保護について知っていれば、命まで落とさずに済んだものを、こう思われるような事例、幾つも出会います。長期化した不況が市民の命や暮らしを直撃している現在、職権による保護も規定している生活保護法に照らしても、また行政手続法に照らしても、生活保護とは何かをすべての市民に知らせることが、生活保護行政の第一義的な仕事なのではないでしょうか。
 お尋ねいたします。生活保護のPR、これをすべての市民に対して、どのように行っているのかお答えください。また、生活保護は受けていないけれども、収入が生活保護基準以下の市民は、どれぐらいいると推測しているのかお答えください。それと、10年前と現在の生活保護を受けている被保護数と保護率についてもお答えください。
 以上、御答弁いただきまして再問いたします。
           
◎交通局長(橘潔君)交通局に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、交通局における採用あるいは労務、人事管理の今後のあり方等についての御質問に御答弁をさせていただきます。
 採用に関しましては、乗務員の採用選考の場合を例にとってみますと、試験項目につきましては、学科試験、面接試験、実技試験を実施し、応募者の受験成績と能力の実証により厳正に合否を判定し、採用をいたしておるところでございます。なお、採用選考に当たっての身元調査というのを行うことにつきましては、基本的人権、プライバシーを侵害するものという要因もございまして、いわゆる身元調査による前歴等につきましては、一切行われないのが現状でございます。しかしながら、今回のような反社会的な行為が発生をしたということは、労務管理面あるいは人事管理面において、職場全体の連携並びにチェック機能において課題点があったものと、このように考えておるところでございます。
 交通局におきましては、このことを踏まえまして、運行管理者の資質の向上とチェック機能強化のための専門研修への参加、管理監督者には、人事、労務等関係機関の研修会への参加、さらには苦情等への対応として、個別指導システムの充実を図っておるところでございます。とともに、プライバシー保護を原則としたものでございますが、メンタルヘルスに重きを置いたカウンセリングシステムの構築のため、現在あわせてこれも取り組んでいるところでございます。これらを相互に機能させつつ、職場全体での連携の強化とチェック機能の充実によりまして再発防止に努めてまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

◎保健福祉部長(祖川信明君)まず最初に、がん検診について御答弁を申し上げます。
 平成11年度の四国3市、県内3市の状況ということでございます。
 まず、胃がんにつきましては、松山市が12.7%、高松市が2.9%、高知市が11.8%、県内でございますが、阿南市が9.9%、小松島市が6.5%、鳴門市が5.5%、本市が2.9%となっております。
 次に、肺がんでございますが、松山市が16.2%、高松市が11.9%、高知市が12%、県内で阿南市が7.4%、小松島市が4.0%、鳴門市が3.8%、本市が3.6%となっております。
 次に、大腸がんにつきましては、松山市が15.7%、高松市が4.8%、高知市が11.3%、阿南市が8.9%、小松島市が4.5%、鳴門市が6.1%、本市が3.5%となっております。
 次に、子宮がんにつきましては、松山市が7.5%、高松市が13.3%、高知市が13.1%、阿南市が13.2%、小松島市が9.2%、鳴門市が9.3%、本市が16.1%となっております。
 最後に、乳がんについてでありますが、松山市が4.7%、高松市が15.2%、高知市が12.6%、阿南市が13.9%、小松島市が9.7%、鳴門市が6.7%、本市が17.2%となっております。
 次に、がん検診の実施方法ということでございますが、胃・肺・大腸がん検診につきましては、市内各地を検診車で巡回をする集団検診、子宮がん及び乳がんにつきましては、集団検診と医療機関での個別検診を併用して実施をいたしております。
 次に、生活保護関係の御質問に御答弁を申し上げます。
 まず、生活保護制度の周知ということでございますが、生活保護につきましては、生活困窮者に対しまして等しく最低限度の生活を保障する制度で、要保護者の事情を客観的な立場において把握し、公正な適用がなされなければなりません。また要保護者の活用し得るすべてのものを活用した後に、初めて適用されるべきものでございまして、要保護者の資産能力、関係法令等の活用に十分配慮し、被保護者の自立助長を図ることを目的とするものでございます。
 このため制度の趣旨についての周知でございますが、本市におきましては、「生活保護のしおり」を保護課のカウンターに置き、来庁の市民の方が自由にとれるようにいたしております。また、市政テレホンガイドでの案内や、地域におきましても、民生委員にも依頼をしているところでございまして、今後とも充実をさせていきたいというふうに思います。
 次に、収入が生活保護基準以下の市民の推測数ということでありますが、どれぐらいかということでありますが、これにつきましては、生活保護の実施は本人または家族からの申請に基づく申請保護が原則でありまして、単に所得のみで判定されるものではなく、要保護者本人の保有する資産、預金、加入しておる生命保険、扶養義務者からの援助など、活用し得るすべてを活用いたしまして、総合的に判断するものでございます。したがいまして、数につきまして推測し得るものではないと私は思っております。
 次に、10年前と現在の保護率についてということでございますが、10年前の保護世帯につきましては、2,803世帯、保護人員が4,551人、保護率17.3パーミルでございます。これに対しまして、本年8月の生活保護世帯数は2,755世帯、保護人員3,887人で、保護率は14.4パーミルでございます。保護率で2.9パーミルの低下となっております。
 以上でございます。
           
◆13番(加戸悟君)それぞれ御答弁いただきましたので、再問いたします。
 まず、市バスについてです。
 日ごろの労務管理について先ほど局長の方からいろいろ御答弁いただきましたけれども、抜本的な改善策とはとても言える内容ではないんじゃないか、これで再発防止になるんだろうかというのが、今お聞きしての率直な感想です。もう一つつけ加えるならば、身元調査云々かんぬんについて言われましたけれども、こういう誤解を招くようなことについては、この際、言わないでいただきたかったというふうに思います。
 覚せい剤事件以降、私のところには勤務差別や事故処理の扱い方など、交通当局の異常と思われるような言動への内部告発、寄せられております。交通局労働者の一人一人の声に耳を傾けて、差別なく平等に接していれば、いずれも防げるものばかりです。今回の覚せい剤事件も交通局内部では、早くから逮捕された運転手の不可思議な行動、いろいろと指摘されておりました。こうした職場の声に誠実に耳を傾けて対処していれば、大きな不祥事になる前に必要な措置ができていたと思われます。
 要するに、勤務差別や労働強化、労働者一人一人の声を大事にしない姿勢を改めずに、このまま推移するなら、今後もこのような不祥事、起こり得るということ、ひいては互助会、体育振興公社事件の再発を招く可能性、これをも指摘せざるを得ません。
 続きまして、ダイヤ改正についてです。
 今回のダイヤ改正で、通勤時間の便がなくなり困っているという訴えが市民の方からございました。お尋ねいたしますけれども、今回のダイヤ改正、市民の声を聞いたり、通勤時間など乗客密度、十分に調べた上で行ったんでしょうか、お答えください。
 そのほか、私のところに市民の方々から、市バスに対するさまざまな要望が寄せられております。その中でもコミュニティセンターへ行く市バスの便を便利にしてほしいという要望が多く見られます。そこで、コミュニティセンターと最寄りのバス停、どうなっているんだろうかと調べてみました。高齢者や障害者の方には過酷と思われるところ、幾つもございました。例えば沖洲では、公民館、コミュニティセンターが新築されて移転しております。ここでは地域の婦人会や老人会、また独居老人の食事会などの集まりが行われておりますけれども、バスの便が悪くなったため何とかしてほしいという切実な声、たくさん出されております。コミュニティセンターを触れ合いの場、話し合いの場として利用し、快適な環境づくりや地域福祉などに役立ててくださいとPRしておりますけれども、市バスでないとコミュニティセンターへ来られない人がたくさんおいでます。
 お尋ねいたしますが、沖洲などは従来線をほんの少し変更すればコミュニティセンターへのアクセスが便利になります。そういうところは早急に改善するなど、市民のニーズに合わせたバス路線をつくるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
 ダイヤ改正やコミュニティセンターへのアクセスについて要望いたしましたが、こうした地域住民の要望を実現させる方向は、実は国が示しております。それは、平成13年からスタートさせる特別指定生活路線という国の補助制度でございます。これを見ますと、地域ごとの実情に応じた創意工夫をするのが特別指定生活路線で、例えばコミュニティセンターなど公共施設へのアクセス、循環路線を再編成することなどを重視しております。また、ノンステップ型、またワンステップ型スロープつき車両や、中小型バスの導入を補助事業にすることも打ち出しています。
 この国の補助事業とは逆の方向に市営バス事業を導いているのが経営改善計画だと思います。この計画に基づいて、市営バス事業における路線の再編に係る基本的な方向づけを平成9年に立てておりますけれども、これを見ますと、市民に便利な市バス、路線づくりなどの方向は全くなく、現行のバス路線をいかに減らすかのみに終始しております。平成15年度までに、1日当たりの走行距離を8,320キロメートルから4,293キロメートルにまで半減させ、職員や車両を大幅に減らすのが経営改善計画ですけれども、この計画を進める中で、多くの市民から、「市民の声を聞かない市バス」とか、「このままでは市バスがつぶれてしまうのでは」という厳しい指摘、相次いでおります。
 そこでお尋ねいたします。現在進めている経営改善計画を大幅に見直し、特別指定生活路線など、国の新たな制度創設などの動向も見据えながら、市民のニーズにこたえた市バス路線の拡充で、乗客増、収入増を図る積極的な計画に、これを新たにつくることが大切だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。その際、累積した不良債務を解消するため、一般会計から繰り入れしていますが、公共交通機関としての市バスを守るため、この繰り入れは今後とも続けていくべきであるということ、これを強く要望いたしておきます。
 続きまして、がん検診についてでございます。
 がん検診の受診率についてお答えいただきましたけれども、四国4市、県内4市とを比較しての徳島市のがん検診の特徴は、胃がん、肺がん、大腸がんの検診、この受診率はいずれも最低ですけれども、その反面、子宮がん、乳がんの検診の受診率がいずれも最高になっている、これが特徴でございます。子宮がん・乳がん検診が個別、いわゆる病院でも受けられるのに、胃がん・肺がん・大腸がん検診はそうでないところに大きな原因があると思います。市民の命を守るため、他都市並みの受診率に改善することが強く求められていると思います。
 がんの中でも、とりわけ大腸がん、近年急激に増加しております。また、今もふえ続けておりますけれども、大腸がんも早期に発見すれば治るもので、そのためには年1回の検診、これは欠かせないと言われております。ところが、徳島市の大腸がんの検診方法、先ほど部長は、市内を回っているというふうに御答弁なさっておりましたけれども、これに関しては、市役所に容器を取りに来て、また届けなければ検診が受けられないという、極めて不便な方法で行われているところに市民の批判が集まっております。このやり方に対して、大腸がん検診を簡単に受けられるように改善してくださいという要望、たくさん出されております。
 そこでお尋ねいたします。大腸がん検診を個別検診、病院でも受けられるよう改善し、受診率を高めることが大事と思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。また、平成11年度の検診によるそれぞれのがんの発見率と、大腸がんによる市民の年間死亡者数、できれば比較もございますので、最近5年間の平均でお答えいただければと思います。
 続きまして、生活保護についてです。
 先ほど御答弁の中で、保護基準以下の市民はどれぐらいいるのかという質問に対しまして、部長は推測でき得るものではないというふうな御答弁でした。これは私はけしからんと思います。やっぱりこういう状況はもう的確に把握してでないと、今、全国的に自殺とかの問題になっているわけですから、こういうところから考えても、余りにも無責任だというふうに席で聞いておりまして怒りを覚えました。
 収入が生活保護基準以下の市民、これをやっぱり、御答弁いただけませんでしたけれども、私の方で調べてみましたところ、生活保護基準以下と推定される年間100万円以下の年金しかない市民、約1万7,000人です。また、国民健康保険に加入している世帯の中で、生活保護基準以下と推定される5割・7割の法定減額世帯が、国民健康保険加入者の約半分、約1万6,000世帯もあるわけです。つまり生活保護は受けていないけれども、生活保護基準以下の暮らしをしている市民が大勢いるわけです。
 しかし、御答弁いただきましたように、現在市民の中で生活保護を受けているのは、わずか2,755世帯、3,887人にすぎません。しかも、これも御答弁いただきましたが、10年前と比べて生活保護を受けている世帯も人数も、率も減っているわけです。完全失業者数も失業率も10年前よりはるかにふえて、史上最悪の状態になっているのに、これはなぜなんだろうかと。一つは、いろいろ御答弁はいただきましたけれども、要するに、生活保護とは何かのPR、窓口で配っているとか、いろいろ言われましたけれども、ほとんどやれてないんじゃないかという疑念を持ちます。その結果、市民はどういう状態になれば生活保護が受けられるのか、わからない状態に置かれていると思います。
 もう一つは、保護課の窓口対応にあるのではと思います。保護課を訪れる市民は、暮らしにせっぱ詰まり、わらをもつかむ思いで訪れるケースが多いわけです。しかも生活保護は、他方優先の制度ですから、年金や保険、手当類など他の制度のことや市役所の機構にも精通しておかないとできない。つまり市役所の中でも最も難しい部署の一つだと思っております。
 そこでお尋ねいたします。保護課の窓口に相談員を配置し、訪れた市民の相談に当たっていますが、いつから配置してるんでしょうか。また保護課や福祉でかなりのキャリアのある人でないと務まらない部署だと思いますが、ずっとそういう方を配置してきたのでございましょうか、お答えください。
 いよいよ10月からは65歳以上の介護保険料徴収が始まります。全国各地で65歳以上の方のところへ納付書が届き始めておりますが、「本人の承諾なしに年金からなぜ天引きするのか」、「収入がない、どうして保険料を払うのか」、「高い利用料の上に、こんなに保険料を取られるなんて、もう死にたいよ」など、もうさまざま報道されております。現在、利用料が高いため受けたいサービスが受けられずに我慢している人が続出し、このように大きな問題になっていますが、それに加えて保険料の徴収が始まるわけです。
 65歳以上の人には、収入がなくても基準額の半分の保険料がかかってきます。市内には、年金が1カ月1万5,000円未満しかない高齢者が7,200人もおいでます。ですから、この10月からは保険料を払えない人が続出し、ほかの市でもいろいろと言われておりますように、市役所の電話がパンクしたとかいう状態が各地で起きているわけです。このように大変な事態が予測されるわけです。しかし、生活保護の介護扶助を受けると保険料や利用料が支給されますから、本人の負担は要らなくなるわけです。そのことを知れば救われる市民が何人も出るのではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。この介護扶助の制度があること、市民にどのようにPRしているのかお答えください。
 続きまして、生活保護行政に対し市民の方々からいろんな要望が届いています。その中から2点お尋ねいたします。
 一つは、生活保護を申請した人からの「生活に困り果てて申請しましたが、1カ月ほどたつのに何の通知も届きません。手当金もなくなり何も食べていません」という悲痛な声です。生活保護を申請したとき、手持ち金は幾らまで認めているのでしょうか。また、申請から決定まで平均何日間かかっているのでしょうか、お答えください。
 もう一つは、生活保護世帯の子供たちが修学旅行のとき、保険証がないので困っているとか、夜間や休日に病院にかかれる保険証のようなものがあればという声です。子供たちに人権侵害が起こらない配慮をしたり、夜間や休日に受診できるようにするため、保険証のような受給証を発行する自治体が全国的にふえています。こうした施策を行うつもりはあるのかどうかお答えください。
 御答弁をいただきまして再問いたします。
   
◎交通局長(橘潔君)市営バス事業に関する御再問に御答弁申し上げます。
 まず第1点は、7月15日のダイヤ一部改正について、市民、利用者の声を聞いたのかと、こういうことの御質問でございました。
 今回のダイヤ改正につきましては、明石海峡大橋の開通によりまして、りんくうフェリー、高速船の利用客が激減をしており、フェリーの休止及び徳島高速船の廃止という船受け便の連絡の便の見直し、また平成9年10月1日のダイヤ改正以降、道路走行環境の変化等に対応するために一部所要時分の見直しをし、定時制の確保を図ったものであり、そのダイヤ改正の改正幅につきましては、全体の約12%程度の規模でございました。
 今回のダイヤ改正時における市民、利用者の声につきましては、駅前案内所、定期券の発売所、さらには担当係の電話、口頭での申し入れ、陳情等、また乗務員等による常日ごろからの情報を収集し、把握をしておりまして、ダイヤ改正時には、そのデータを参考にし反映もいたしておるところでございます。今回のダイヤ改正におきましても、一宮方面、渋野・五滝方面の利用者から乗り継ぎ方式が不便であると、解消してほしいと、こういうふうな御要望が日ごろから数多く私どもにございましたが、一宮方面の乗り継ぎ便は廃止をし、すべて直通便にいたしておりますし、また渋野・五滝方面の乗り継ぎ便も一部解消をいたしますとともに、沖洲方面から市民病院に行かれる方々のために系統変更をするなど、市民、利用者の利便性の向上にも可能な限り努めておるところでございます。
 また、乗車密度等につきましては、平成10年10月のOD調査をベースにしながら対応をいたしておるところでございます。
 続きまして、コミセン等へのアクセスに関する御質問に御答弁申し上げます。
 これからますます進む高齢化社会を迎えまして、お年寄りや体の不自由な方々が病院、福祉施設、コミセン等の公共施設の移動手段として、バスの果たす役割は重要であると、このことにつきましては十分に認識をいたしております。しかしながら、一方では安定した輸送サービスを継続していくためには、経済性の確保を図ることが責務であると、この認識もいたしておるところでございます。また、路線の新設・変更をする場合には、需要増が見込めるか否か、既存路線を振りかえた場合、既存の路線の利用者への影響はどうであるのか、バス回転場の問題、方向幕等にかかる設備経費面等の問題など課題、問題があることも、また現実の姿でございます。
 したがいまして、御指摘の市民ニーズにこたえたバス路線の設定等につきましては、路線の再編等の時点におきまして、公共性と経済性のバランスを図って、そのことにも留意して市民ニーズに可能な限りこたえるとともに、少しでも利用者増を図れる路線の設定について調査・研究をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 続きまして、計画を大幅に見直し、国の制度も視野に入れながら対応をしていってはどうかと、このような御質問でございました。市営バス事業、御承知のように、計画策定後に生じている規制緩和による貸し切り観光バス事業の収益の鈍化傾向、あるいは明石海峡大橋開通による京阪神方面への海上アクセスとしての高速船等の減船・減便による路線バス経営への影響、運賃問題、乗客動向の変化に加え、民間バス事業者の経営戦略の方向づけの変化など、将来展望に立った市営バス事業の経営を考えると、非常に大きな社会環境の変化というものが、平成11年度あるいは12年度に生じておるところでございます。
 今日までの平成8年から11年度までの4カ年間につきましては、計画より若干好転している経営概要にあるといたしましても、依然としてその取り巻く厳しい環境というものは、将来的に見てみましても楽観できるものではなく、今後におきましては、より厳しい経営環境に立たされるものであると、このような認識をいたしておるところでございます。
 したがいまして、このような状況を踏まえまして、まず第一義的には、経営改善計画の趣旨を十分に踏まえて対応すべきものとの認識にも立っております。この認識を基本にいたしまして、路線経営の効率化のための路線の再編、社会環境の変化、これを十分に動向を留意し、その動向を踏まえた具体的な対応、さらには、これらを含め収支動向予測を的確に判断していきながら、この三つの視点をベースに取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 なお、先ほど御質問議員さん御指摘がございました国の制度についてでございます。この取り組みに当たりましては、今後の生活交通確保のあり方を先取りしたモデル的な取り組みについて支援をすると、こういうことを目的とした国──運輸省でございますが、これの補助制度でございます。これが特別指定生活路線制度についてでございますが、これにつきましても、市営バス事業にとって公共性の確保のためにレベルアップをしていくのかどうか、この辺の有効性の問題、有効に機能するのか否か、経営上この制度が有効に機能するか否か、公共性と経済性、双方を十分に勘案しつつ調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
         
◎保健福祉部長(祖川信明君)最初に、がん検診についての御再問にお答えをいたします。
 がん検診につきましては、本市独自の取り組みといたしまして、対象者全員に対しまして健康診査の御案内を個人に通知をし、実施をいたしております。また、大腸がん検診につきましては、検診所の利便性を考えまして、胃・肺がん検診と、また婦人がん検診と同時にできる併用検診方式で行っております。今後におきましても、市民の利便性を考えまして、現行制度で実施をさせていただきたいというふうに思っております。
 次に、がんの発見率及び大腸がんによる死亡者数についてでございますが、まず、がんの発見率につきましては、肺がんが0.03%、大腸がんが0.21%、子宮がんが0.05%、乳がんが0.24%ということでございます。胃がんにつきましてはゼロと、これ11年度の資料でということでございますので、こういう結果が出ております。それから平成7年から平成11年までの5カ年間の平均の大腸がんによる死亡者数は68人でございました。
 参考までに本市の大腸がん死亡率、10万人当たりの死亡率を見てみますと、四国で見ますと、高知市が10万人当たり27人、高松市が25.2人、本市が24.9人、松山市が21.5人と、全国では27.5人と。これ平成10年度の数字でございますが、こういう数字ということになっております。
 次に、生活保護に関する御質問にお答えをいたします。
 面接相談員についての御質問でございましたが、国の指導によりまして平成7年度から2名を配置いたしております。生活保護の相談につきましては、生活上のあらゆる問題を総合的に把握をし、他施策を活用など的確な援助・指導をすべての人に対して均一に行う必要がございます。こうしたことから、こうした的確な指導や相談に応じることができ、また相談者から信頼を得られる人生経験豊かな専任の相談員を配置いたしておるところであります。
 次に、介護扶助のPRということでございますが、生活保護は昨年まで7種類の扶助がございまして、本年度から介護保険施行に伴いまして8番目の扶助として介護扶助が新設されたところでございます。この介護保険につきましては、もう既に介護保険課を中心にいたしまして、市民にPRをしておるところでございます。また、生活保護受給者に対しましても、ケースワーカーがそれぞれ訪れまして、4月から介護扶助が始まるという説明を行っておりますし、新しく申請に来られた方に対しましても、それぞれケースワーカーが御説明をしておるところでございますので、介護扶助のみPRをということにはならないのではないかと私どもは考えております。
 次に、保護開始時の手持ち金をどの程度認めているかということでございます。これにつきましては、昨年より世帯最低生活費の5割ということになっております。
 次に、保護申請における決定までの期間ということでございますが、生活保護法には、申請があった日から14日以内ということになっておりますが、ただし、資産調査等がある場合には30日まで延ばすことができるということになっております。本市における申請から決定までの期間は、生命保険でありますとか、預貯金の照会に伴う回答の遅延等に伴いまして、平成11年度では21.3日かかっております。今後におきましては、迅速な処理ができるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
 次に、保険証に類似した受給証の発行についてということでございます。生活保護につきましては、申請保護が原則となっておりますので、医療機関に受診をする場合は事前に申請をすることとなっております。しかしながら、修学旅行に参加する児童に対しましては、旅行中に不慮の病気等が発生した場合に受診ができます保護受給証明書を従来から発行いたしております。夜間・休日等の緊急時につきましては、電話等で保護課に連絡することで医療扶助申請があったものとして受診を承認いたしております。保険証に類似した受給証の発行につきましては、申請法の原則から、従来どおりの取り扱いでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◆13番(加戸悟君)時間がございませんので、再々問と思ったんですけれども、言いおくだけになるかもしれません。お許しください。
 それぞれ御答弁いただきました。まず、市バスについてですけれども、いろいろ言われたんですけれども、市民に不便をかけているダイヤとか、またコミュニティセンターへのバス路線を便利にするなど、緊急に改善なさるように強く要望しておきたいと思います。
 また、経営改善計画についても御答弁いただきましたけれども、国の新しい補助事業、先ほども御答弁に触れていただきましたけれども、これも視野に入れるなど、この計画の大幅な見直し、強く要望しておきます。
 今、徳島市コミュニティセンターの地域ごとの建設を初め、道路建設など、町が急速に変化いたしております。と同時に、平成16年度には5人に1人が高齢者の時代を迎えるなど、市バスを必要とする人口がふえております。こうした中で、すべての市民が安全で安く便利に移動できる公共交通機関としての市バスの役割が改めて求められています。そのためには、市民の意見を積極的に取り入れ、乗客増、収入増を図る経営姿勢をとり、安全で、安く、便利な市バスにすること。また市バス労働者の労働条件を改善し、安心して乗れ、親切な市バスに改善すること。また、市バス職員の退職金は市が負担するなどの市の財政援助を強めること。また国・県の補助金の増額を強く求めることなどが重要な点だと思います。こうした点を基本に据えた新しい計画、立てることを強く要望しておきたいと思います。
 次に、がん検診についてでございます。
 県内では阿南市が大腸がんの病院での検診、個別検診を導入しています。そのため、県内4市の中で阿南市の大腸がんの受診率は最高になっています。御答弁いただきましたが、大腸がんは、乳がんとともに発見率が高くなっています。また、御答弁いただきましたが、大腸がんの最近5年間の年間平均死亡者数は68人と御答弁いただきました。ちなみに私調べてみましたら、徳島市の交通事故での最近5年間の年間平均死亡者数18人でした。大腸がんで亡くなる市民は、交通事故で亡くなる市民の4倍にもなっているわけです。受診率を高めれば、発見率の高い大腸がんは、早期発見・早期治療で市民の死亡数を大幅に減らすことができます。受診率を高めるためには、阿南市のように個別検診の導入がどうしても必要だということを強く要望しておきたいと思います。
 続きまして、生活保護についてです。
 相談員について御答弁いただきましたが、残念ながら答弁には保護課に務めておったり、いろんな有能な前歴をお持ちかと聞いたんですけれども、答弁ありませんでした。難しい対応能力が必要とされるこの部署の配置、言えないのが現状だと思います。また、相談員の面接を受けないとケースワーカーまでたどり着けなかったり、申請用紙も渡されないという実態があると聞いておりますが、事実ならば、生活保護法に照らしても大きな問題であることを指摘しておきます。現在、徳島市では窓口対応の改善を全庁的に図っておりますが、市民から聞こえてくる保護課への批判、これはひどいものです。県内の他の3市では相談員を置いていません。窓口対応の点からも効率的な運営の点からも相談員配置をやめることも含め、保護課の窓口対応、改善を図るよう要望しておきます。
 次に、介護扶助制度についてですが、御答弁いただきましたが、要は市民に全く知らせていない、これが実態じゃないでしょうか。介護保険料の徴収の始まる10月が目前です。全国各地に見られるように、納付書が届いた後の市民の不安の高まり、予測されます。緊急に介護扶助について知らせる何らかの措置をとるよう強く要望しておきます。
 また、御答弁いただきましたが、生活保護を申請したとき保護基準の50%、要は15日分しか手持ち金を認めていないのに、申請から決定まで平均21.3日と御答弁ありましたが、21日もかかれば食べていけない状態になるのは火を見るより明らかではないでしょうか。即刻改善するよう強く要望しておきます。
 また、保険証のような受給証の発行、これについては従来どおりに扱いたい、よく言えたものだと思います。やはり冷たい、これだけ人権侵害を起こしていながら、このような答弁は本当に情けないと思います。私は、本年の第1回本会議で、独居高齢者の孤独死問題を取り上げ、早急に手当てしないと大変なことになると警告しました。にもかかわらず8月末、生活保護を受けていた市内の独居高齢者が死後5日たって発見されたと徳島新聞で大きく報道されています。しかも昨年1年間の市内の高齢者の孤独死、20数人いると新聞報道です。これが徳島市の保護行政を初め、高齢者福祉の関係部局に、今の取り組み方ではだめですよ、こういうことを証明している出来事です。
 こうした問題を前に保護行政を進める側に、法定受託事務だから国の言うとおりにやっていればよいなど、徳島市の行政責任を他に転嫁する考え方が少しでもあり、市民に対して不十分な保護行政しか行われていないのであれば、まさに言語道断です。地方自治法138条の2項では「地方自治体の判断と責任において、誠実に管理し、執行しなければならない」と定めています。生活保護は、「社会保障の最後のとりで」とも言われ、いわば市民の命綱です。そして生活保護基準は、徳島市のさまざまな減免制度や受給資格の基準になっており、市民の生活を決める物差しの役割を果たしています。すべての徳島市民が憲法に定められた健康で文化的な最低限度の生活を送れるよう、生活保護行政の改善、強く要望し質問を終わります。