2001年6月議会

◆30番(加戸悟君) 
日本共産党徳島市議団を代表して、質問いたします。
 総務省が発表いたしました完全失業率は4.8%で、完全失業者数は348万人、また有効求人倍率も0.62と低い状態が続いています。今、徳島市内のどこを歩いても聞こえてくるのが、この不景気を何とかしてほしいの声で、国の政治を変えてほしい、徳島市の政治を何とかしてほしい、そういう市民の熱い思いを毎日ひしひしと感じています。この余りにもひどい自民党の政治を変える、こう言って誕生したのが小泉内閣です。高い支持率を集めているのは、この不況を何とかしてくれるかもしれないと国民が思っているからです。ところが、国会が始まってみると出てくるのは、不況をさらに悪くするものばかりです。構造改革だと言って具体的に示しているのが不良債権の早期最終処理です。
 今日、不良債権と言われているものの大半は、バブル時代の乱脈融資が原因のものではなくて、まじめに働いているが、景気の後退で売り上げが減って、経営が大変になっている中小企業の債権です。これを処理すればどうなるか。財界系のシンクタンクは、中小企業の倒産が激増して、全国で100万人を超える失業者数が新たに出ると指摘しています。銀行のディスクロージャーなどからもわかるように、徳島市の中小企業やそこで働く人たちも、失業や倒産など大きな打撃を受けることは明らかです。こんなことをやれば、景気が回復するどころか、ますます悪くなってしまいます。不況が深刻化、長期化しているのは、日本経済の6割を占める個人消費が5年連続で落ち込んでいるからです。景気を回復させるためには、この個人消費がプラスになる経済改革、政治改革を行うことです。
 私ども日本共産党は、自民党政治を大もとから変える日本改革を提案し、大銀行、大企業応援から国民の暮らし応援に切りかえる経済改革を求めています。その第一歩として三つの緊急経済提言を提唱いたしております。一つは個人消費、国民の購買力を直接応援する減税政策です。その最も効果的な方策として、消費税を3%に引き下げる5兆円減税を緊急に実施することを求めています。もう一つは、老人医療や介護保険、年金、雇用保険などの3兆円もの負担増、給付カットを凍結して、将来不安のない社会保障体系をつくることを求めています。そして、もう一つはリストラを抑え、中小企業を支援する政治で雇用危機を打開することです。
 この三つの緊急経済提言を実現させる財源は、国と地方自治体で年間50兆円にまで膨張した公共事業について、むだと環境破壊の巨大な開発にメスを入れて、生活福祉型の地元の業者が潤う公共事業に重点を移し、段階的に半減させていくことが中心です。
 それでは、私どもが景気回復をする上で重要な柱の一つとしています中小企業の振興について質問いたします。
 中小企業は、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、物づくりの基盤も形成し、経済や社会を土台で支えている日本や徳島市の経済の主役です。その中小企業がどうなっているか、お尋ねいたします。
 まず、徳島市の現在の中小企業の数と、市内全企業に占める中小企業の割合、また市内全勤労者の何割が中小企業で働いているかをお答えください。
 次に、中小企業の中でも徳島市が特に力を入れてきた地場産業、木工業の実態についてお尋ねいたします。地場産業として木工業、機械金属工業、食品工業、製縫業の4業種の合計の事業所と、その中の木工業の事業所の10年前と最近の数、その変化率を全国との比較でお答えください。
 次に、先ほどの質問にもありましたけれども、徳島都市開発株式会社出資金についてでございます。一般会計から今年度3億円、来年度2億円と、5億円も徳島都市開発株式会社に出資しようとしていますが、長引く不況で市民の暮らしや営業が大変な中、こんなふうに市民の税金を使おうとするのは、許せないと思います。
 お尋ねいたします。市民の税金を投入するのをやめ、貸し出しを続けるよう銀行と交渉をさらに続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、介護保険について質問いたします。65歳以上の介護保険料がこの10月から現在の2倍に引き上げられます。今でも介護保険料の支払いが困難な人が多く、10月からの2倍化に不安と動揺が広がっています。徳島市の65歳以上の4人のうち3人が税金も払えない住民税非課税者です。介護保険制度の最大の矛盾は、支払い能力のない住民税非課税者からも3段階までの保険料を徴収していることです。
 お尋ねいたします。年金から天引きする特別徴収と普通徴収の収納率はそれぞれ何%ですか。また、普通徴収はどんな人が対象になっているのか、大まかな分類と人数をお答えください。また、5段階の保険料区分の段階ごとの滞納者数はそれぞれ何人ですか、お答えください。
 次に、制裁措置についてですが、1年間保険料が未納の人は、介護保険の利用料が償還払いになるとしております。
 お尋ねいたします。現在、1年間未納の人で介護サービスを受けている人は何人いるのか、また制裁措置を実施するつもりはあるか、お答えください。
 次に、介護保険の利用料についてですが、介護保険がスタートする前、85%の人が無料でホームヘルプサービスを受けていました。それが介護保険で原則10%の負担に変わりました。すべてのサービスが有料です。そのため、お金がない人はサービスを受けられません。必要なサービスさえ受けるのを我慢している人がたくさんいます。
 お尋ねいたします。在宅サービスの限度額に対する利用率は何%ですか、お答えください。
 次に、マリンピア第2期工事計画について質問いたします。沖洲海岸は、マリンピア第1期工事で甲子園球場の30倍の広さに当たる115.6ヘクタールも埋め立てられましたが、旧市内でただ一つしかない海岸が残っています。マリンピア第2期工事計画は、この残された沖洲海岸を埋め立てて、四国横断自動車道やインターチェンジのための用地や臨港道路などの整備をしたい、環境創造拠点やテクノスクールの用地などを整備するとされているものです。埋め立て予算は200億円、大半が県税です。県は、今年度中の公有水面埋立免許取得を目指しているとのことですが、県の環境影響審査会を非公開にしていることに代表されるとおり、まさに住民不在で埋め立て計画をごり押ししているとの指摘が相次いでいます。
 この計画には、二つの大きな問題があります。一つはむだな公共事業だという問題です。第1期工事で埋め立てたマリンピアには、広大な未利用地に加え、閑散としている高速船の発着場、駐車場など、環境創造拠点やテクノスクールをつくるスペースはいっぱいあります。莫大な税金を使って埋め立てる必要がどこにあるのでしょうか。また、四国横断自動車道やインターチェンジのために沖洲海岸の埋め立てが必要と説明していますが、国土交通省、ここに交渉に行って驚きました。国が四国横断自動車道やインターチェンジの事業を認可したのは、埋め立てではなく、沖洲海岸を残した橋げた計画だというのです。調べたところ、確かに国土交通省の言うとおりでした。事実を隠して計画を進めるやり方は許せません。
 もう一つの大きな問題は環境破壊です。沖洲海岸には、全国で2カ所しか生息していない絶滅危惧種のルイスハンミョウが多数生息しています。また、ハクセンシオマネキ、マゴコロガイなど絶滅危惧種が幾つも生息しています。また、絶滅危惧種のツブカワザンショウが53年ぶりに発見されました。沖洲海岸は珍しい生物がいっぱい生息している自然の宝庫です。また、沖洲海岸は魚の稚魚が育つ大切な場所で、西日本一と言われるムシトリナデシコの群落もあり、市民の憩いの場になっています。また、沖洲海岸は、ラムサール条約の東アジア・オーストラリア地域におけるシギ・チドリ類に関する湿地ネットワークの保護対象区に選ばれている世界の渡り鳥の飛来地である吉野川河口干潟に隣接しており、シギ・シドリたちの格好のえさ場になっています。
 ところが、マリンピア1期工事の影響で、吉野川河口干潟の面積は大幅に減少しており、さらにマリンピア2期工事で沖洲海岸を全部埋め立ててしまうと、シギ・チドリの生息に重大な影響が出ることは確実です。国が定めた環境基本計画には、渡り鳥の飛来地として重要な湿地については、国際的な観点から保全を推進する、こう明記しています。渡り鳥の重要な飛来地である吉野川河口の根元に当たる沖洲海岸は、埋め立てるのでなく、保全すべきものなんです。
 また、ルイスハンミョウだけ人工海浜をつくって移す計画ですが、このやり方は、環境省が藤前干潟でノーの結論を出しています。「藤前干潟における干潟改変に対する見解について」という(中間とりまとめ概要)の中で、人工干潟について、「藤前干潟を改変することは、藤前干潟周辺も含めた干潟全体の生態系に重大な影響を与え、渡りのための食料庫を壊し、シギ・チドリ類の渡りの成否に大きな影響を与えることになる。」「生物の豊かな干潟は干潟単独で成立維持されたものではなく、周辺の浅場とも密接な関係を持ちながら全体として生態系を維持している。」「周辺浅場を改変することは干潟の改変と同様に深刻な影響を与えるものと考えられ、厳に慎む必要があると考えられる。」と見解を発表し、藤前干潟の埋め立てが中止になる、その大きな原因になっています。
 お尋ねいたします。まず、四国横断自動車道やインターチェンジが国の事業認可を受けたのは、埋め立てでなく橋げただという点は、マリンピア2期工事計画の非常に重要な点です。議会で審議すべき事項だったと思いますが、なぜしてこなかったんですか。
 また、渡り鳥の重要な飛来地である沖洲海岸は、国の環境基本計画に基づいて保全すべきものと思いますが、いかがでしょうか。
 もう一つは、藤前干潟でだめな人工干潟は沖洲海岸でもだめだと思いますが、いかがでしょうか。また、ルイスハンミョウ以外のたくさんの絶滅危惧種が埋め立てられることをどう思っておられますか。いずれも簡潔にお答えください。
 それぞれお答えいただきまして、再問いたします。

◎経済部長(本田司君) 中小企業の、また地場産業の現状ということで、徳島市内の中小企業の数、また全事業者数に対する割合、さらに従業者数、また地場産業でございます4業種の合計と、そのうち木工業の事業所数、また徳島市と全国の10年前の数との比較、最近の変化、割合ということで、御答弁を申し上げます。
 徳島市内の中小規模の事業所数につきましては、平成8年度事業所企業統計調査によりますと1万8,060事業所で、全事業所数1万8,230のうち99.1%となっております。また、市内におきます中小規模の事業所の従業者数は11万7,797人、全事業所の事業者数14万4,626人に占める割合は81.4%となっております。
 次に、本市地場産業と位置づけております木工、縫製、食品加工、機械金属の4業種についてでございますが、徳島市及び全国におけるこの4業種の合計事業所数、木工業の事業所数を、平成2年度、それから平成11年度、その変化の率の順で、従業者4人以上の事業所を対象にいたしました統計により申し上げます。
 まず、4業種の合計事業所数についてでありますが、本市が平成2年度632事業所、平成11年度438事業所、その変化の率は30.7%の減であります。全国につきましては、平成2年度25万1,562事業所、平成11年度が20万6,145事業所、その変化の率は18.1%の減となっております。そのうち、木工業に限って申し上げますと、本市が平成2年度307事業所、平成11年度167事業所、変化の率は45.6%の減、全国が平成2年度1万7,093事業所、平成11年度が1万3,003事業所、変化の率は23%の減ということになっております。
 以上でございます。
 
◎開発部長(松浦勤君) 徳島都市開発株式会社への増資を取りやめ、金融機関と粘り強く交渉を行ったらどうかとの御質問でございますが、融資につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまで再三再四にわたり金融機関と話し合いを重ねてまいりましたが、どの金融機関においても、国の金融政策の関係で、債務超過の解消を図らなければ融資が困難であるとのことでございました。このため、株主各位に御協力を求め、今回増資をお願いするものであります。
 次に、マリンピア沖洲第2期事業計画についてのうち、四国横断道についてでありますが、四国横断自動車道の計画を作成するに当たり、本線及び海上交通と陸上交通の結節点となるインターチェンジ用地の確保、マリンピア沖洲第1期との連携を図る必要性等の理由から、マリンピア沖洲第2期計画地内に計画し、平成6年6月、港湾審議会において港湾計画の土地利用等の見直し承認を得た後、6年11月に構造形式はかさ上げ式、すなわち橋げたで都市計画決定をされております。この計画については、海面を埋め立て、環境面にも十分に配慮する中で、一体的な土地の有効利用を図り、地域発展に寄与するものであります。
 以上であります。

◎保健福祉部長(福本芳人君) 介護保険関係について御答弁申し上げます。
 まず初めに、平成12年度の介護保険料の徴収状況でございますが、65歳以上の介護保険料の徴収方法は2通りございます。一つは、退職年金が月額1万5,000円以上受給されている者は、年金から保険料が差し引かれるという特別徴収と、もう一つは、普通徴収という方法で、特別徴収の対象とならない者が、納付書、口座振替等により納める方法でございます。この収納率につきましては、特別徴収は100%、普通徴収は90.9%で、合わせて98.3%になっております。
 次に、普通徴収対象者の内訳でございますが、介護保険法により特別徴収できない者として大きく分けますと、生涯年金、老齢福祉年金等非課税年金受給者、年度途中の資格取得や年金受給開始者等暫定的に普通徴収となる者、老齢退職年金の受給額が月1万5,000円未満の者になります。このうち、老齢退職年金の受給額が月1万5,000円未満の者の人数につきましては約6,500人でありますが、この中には年金以外の所得のある者も含まれております。
 次に、保険料の賦課段階別の未納者につきましては、平成12年度の出納閉鎖時点で、一部未納者も含め、生活保護受給者等の第1段階で39人、世帯全員が市民税非課税の第2段階で630人、本人が市民税非課税の第3段階で289人、本人が市民税課税で合計所得が250万未満の第4段階で132人、本人が市民税課税で合計所得が250万以上の第5段階で43人となっております。その結果、保険料を賦課した65歳以上の第1号保険者に占める一部でも未納のある者の割合は2.3%でございます。なお、普通徴収に係る保険料の納付義務者は、介護保険法において、本人のほか、世帯主及び配偶者にも連帯納付義務を課していることから、なお一層の市民の皆様の介護保険制度に対する御理解をいただきながら、未納保険料の収納に努めてまいりたいと考えております。
 次に、介護サービスを受けている者で、本年10月末が来て、その時点で1年間保険料が未納となる可能性のある者の人数につきましては、現在29名おります。介護保険制度上では、保険料を1年間滞納いたしますと、現在1割の利用者負担だけで利用できているサービスも一たん全額自己負担をしていただき、申請により後から9割分を払い戻すという償還払い措置などを行うことになります。
 このため、そうした事態にならないよう、こうした未納者に対しまして、なお一層介護保険制度に対する理解を得て、納付していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、在宅サービスの利用限度額に対する利用率につきましては、平成12年度実績で40%になっており、本市の介護保険事業計画の見込み34.2%に比べ、高い利用となっております。
 以上でございます。

◎市民環境部長(前川明克君) マリンピア沖洲第2期事業についてお答えをいたします。
 初めに、沖洲海岸は、国の環境基本計画に基づいて保全すべきものと思うがどうなのかという御質問でございました。
 国の環境基本計画におきましては、水鳥、水生生物など多様な野生生物の生息、生育地として重要な役割を持っている湿地、特に渡り鳥渡来地などとして重要な湿地については、国際的な生物多様性の保全の観点から、保全を推進すると施策が定められております。具体的にはラムサール条約に基づいて重要な湿地に係る登録をして、開発の制限などの保全施策が行われていると聞いております。
 徳島市域におきましては、吉野川河口干潟が、ラムサール条約の登録湿地のように開発制限は設けられておりませんが、東アジア・オーストラリア地域シギ・チドリ保護区ネットワークに参加をいたしまして、徳島県におきまして、シギ・チドリ類の生息する重要な湿地とされております。御質問のマリンピア沖洲第2期事業の計画地につきましては、この吉野川河口干潟に隣接するものの、そのエリアには含まれていないと伺っております。
 次に、藤前干潟でだめな人工干潟は沖洲海岸でもだめだと思うがどうなのかという御質問でございました。当時の環境庁が出した「藤前干潟における干潟改変に対する見解」は、人工干潟について述べたものであり、人工海浜の効果を否定したものではないと聞いております。マリンピア沖洲第2期事業では、人工干潟ではなく人工海浜が計画されており、また、藤前で計画されたものと規模や位置づけも大きく異なっているため、単純な比較は難しいと考えられます。マリンピア沖洲第2期事業では、人工海浜に環境庁のレッドリストに掲載されているルイスハンミョウを移動させる計画であることから、準備書に対する市長意見でも、その整備に当たり十分配慮するよう求めたところでございます。
 続きまして、ルイスハンミョウ以外の絶滅危惧種が埋め立てられることにつきましては、徳島県では、環境影響評価準備書の中で、海生生物に対する影響を予測しておりますが、工事により生息環境の一部が消失するものの、周囲に同様の生息環境が存在し続けることにより、影響は極めて小さいと判断しております。
 しかしながら、事業計画地及びその周辺は多様な生物が生息する地域であることから、準備書に対する市長意見では、動植物などの自然環境への影響をより提言するよう県知事に求めております。
 以上でございます。

◆30番(加戸悟君) それぞれお答えをいただきましたので、再問を進めてまいります。
 まず、中小企業の振興についてです。お答えの中にありましたけれども、徳島市の中小企業は1万8,060で、全企業の99%、そして、そこで働く勤労者は市内全勤労者の81%、まさに中小企業は雇用の重要な担い手であります。その中小企業が、今長引く不況で大変な状況になっております。渭東、沖洲地域は、かつてたくさんの家が杢張り、塗装、彫りなどの仕事に携わり、にぎわっていましたが、現在そんな町の風景はほとんどありません。今も仕事を続けている木工の経営者や職人さんたちから聞こえてくるのは、この仕事もわしの代で終わりなど、暗い話がほとんどです。それもそのはずだと思いました。
 地場産業と木工業の10年の比較を今お答えいただきましたけれども、地場産業は全国が18%の落ち込みに対し、徳島市は30%の落ち込み、大変なことです。特にひどいなと思ったのは木工業です。全国が23%の落ち込みに対して、徳島市は45%の落ち込みです。長引く不況に加え、中国、韓国や東南アジアに生産拠点を移して逆輸入する、こういったことに対して規制してこなかった全国的な問題はありますけれども、徳島市が全国の2倍のスピードで落ち込んでいる、これはなぜなんでしょうか。
 また、お答えいただいた中でわかるように、地場産業や木工業が中小企業全体に占める割合、これは決して大きくないのに、予算が重点配分されてきた、こうしたやり方に問題はなかったのか、今まで進めてきた中小企業や地場産業に対する振興策の中身を十分に検討し直す必要があると思います。
 私は、木工業の盛んな旭川市、静岡市、大川市や製造業の盛んな東京の墨田区、東大阪市へ視察に行ってきました。いずれも不況で、中小企業は大変な状況でしたが、その中で行政が中小企業を積極的に支援する共通した取り組みがありました。
 旭川市立工芸センターでは、配置された16名の市の職員が、デザイナーの育成や新型機械やパソコンの指導、高齢者向けの家具の開発などに当たっていました。大川市では、市長を先頭に全庁挙げて家具の展示会の案内に回っているという話もお伺いしました。また、東京の墨田区では、5,500の中小企業を区の職員が巡回カードを持って訪問し、企業台帳を作成していました。そのうち、希望した中小企業4,200の企業ガイドブックを作成し、それを持って職員が首都圏の企業を訪問し、中小企業の仕事興しをしていました。中小企業の仕事の受発注はすみだ中小企業センターが行っており、そこに配置された職員が経営技術、取引の相談に当たり、設置された最新の工作機械や精密測定機械の指導に当たっていました。東大阪市の技術交流プラザには1,100の中小企業が登録されていましたが、これをCDやパンフレットにし、1万社に配布、20名の臨時職員が5,000の企業を回り、現在40%ほどの会社に仕事の引き合いが来ているとのことでした。
 徳島市の木工会館には機械もなく、デザイナーや職人を養成するところもありません。家具の見本市にも行ってみましたけれども、活気づいているという印象は受けませんでした。第3次徳島市総合計画の中小企業対策の推進や地場産業の振興を見ると、視察してきたところと大体同じ施策は掲げられています。しかし、やっていることには大きな隔たりがあるという印象を受けました。
 お尋ねいたします。徳島市も墨田区のような中小企業センターを設置し、いろんな自治体がやっているように、設備、技術、経営指導、情報提供、人材育成などによって、中小企業が顧客の要求、社会的ニーズにこたえた製品開発、販路開拓を行えるように支援することが大切だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 また、墨田区と東大阪市は、中小企業の実態調査を行っていました。区長、市長を先頭に、すべての係長や課長が調査員になり、一人だけの零細企業を初め、すべての中小企業を訪問して行った実態調査です。東大阪市の実態調査は、製造業、小売業、建設業、運輸業、卸売業、飲食業、金融保険業、不動産業、サービス業、すべての中小零細企業に及ぶものでした。また、訪問聞き取り調査だったので、回答率は9割を超えていました。独自の悉皆実態調査で初めて中小企業の実数も実態もつかめ、その後の振興策に自信を持って取り組むことができていますと墨田区でも東大阪市でも話しておられました。墨田区では、実態調査に基づいて中小企業対策への人員や予算を大きくふやしてきています。東大阪市では実態調査結果を分厚い冊子にして、中小企業などに配布していました。
 市長にお尋ねいたします。中小企業への適切な支援策を打ち出すためにも中小企業の実態や要望を細かく把握する徳島市独自の調査が不可欠だと思います。市長を先頭に市内すべての中小企業の実態調査を行い、それを生かす取り組みを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、徳島都市開発株式会社出資金についてです。いろいろとお答えをお聞きしましたけれども、要は市民の税金を安易に使おうというふうにとれました。本当にこれは許せないと思います。長引く不況の中で、小泉内閣の打ち出している不良債権処理に徳島市の多くの中小企業が頭を抱えています。しかし、必死で貸し渋る銀行と渡り合っています。こんなときに、なぜ徳島都市開発株式会社にだけ市民の税金を5億円も使って、銀行の融資を続けさせるのですか。開発特別委員会資料の徳島都市開発株式会社損益実績を見ますと、支払い利息が非常に大きい。銀行は今まで十分にもうけているわけです。また、今後も徳島都市開発株式会社に貸し出しを続けることで、もうけが続くわけです。銀行に遠慮することは何もないわけです。税金投入をやめ、しっかり銀行と交渉をするべきです。また、シーガイアを初め、全国の多くの三セクが税金の投入を繰り返しながら経営破綻をしていますが、徳島都市開発株式会社もこれらの三セクと同じ道をたどる可能性が大いにあります。そういうことも踏まえて、税金の投入はすべきでない、こう言っているわけです。
 市長にお尋ねします。他の三セクのように税金の投入を繰り返す、こういうことがないと本当に言い切れるんですか。また、他の三セクのような問題が起こったとき、だれがどう責任をとるつもりなのか、お答えください。
 次に、介護保険についてです。お答えいただきましたが、特別徴収の人に滞納者がいません。有無を言わさずに年金から天引きしているからです。最近、私のすぐ近くの高齢者の方に、介護保険料が10月から2倍になるんですよ、こういう話をしましたら、驚いて放心状態になってしまいました。その方の年金は月3万2,000円しかありません。月3万4,000円ほどの老齢福祉年金受給者は、一番低い第1段階の保険料ですが、その方は、それより低い年金しかないのに、住民税非課税のため、第2段階の高い保険料です。「年金から知らん間に天引きされるからな、10月からどうやって生活しろと言うんかいな」と途方に暮れています。生活保護基準は、一人暮らしで大体月10万円ほどで介護扶助が支給されているので、介護保険料は実質無料です。ところが、生活保護を受けている人はごく一部の人にすぎません。徳島市の65歳以上の4人のうち3人が住民税非課税で、生活保護基準よりはるかに低い収入しかない、こういう人がいっぱいいます。本来生活保護のように無料にすべき人たちですが、その人たちの年金からも強引に天引きしている結果が、先ほどありました特別徴収100%、これでございます。これよりさらに深刻なのが、無収入や月1万5,000円未満しか収入がない普通徴収の人たちです。
 お答えいただきましたが、普通徴収の中に、無収入や月1万5,000円未満の収入しかない人が約6,500人もいて、住民税非課税だから、第1段階よりも高い、第2、第3段階の保険料がかかっている。そしてお答えいただいた中でわかるように、ここの滞納者が一番多いわけです。第2段階に630人、第3段階に289人もいます。この人たちは、保険料を払う能力がないわけです。普通徴収の収納率90%とのことですが、どれだけ苦労して払っているかを考えると、本当に胸が締めつけられる思いです。10月から保険料が2倍になりますが、本当にどうなるんでしょうか。
 制裁措置についてお答えいただきましたが、対象になる人が29人もいます。償還払いは、御答弁にもありましたように、一たん全額払って、後で9割分返してもらうやり方ですが、保険料も払えない人たちが、今の10倍もの利用料、どうして払うことができるんでしょうか。このままでは、その人たちはサービスを受けるのをやめざるを得ない。本当にむごいやり方でございます。制裁措置は断じて実施すべきではありません。そして、払う力のない人に無理やり払わせるのではなく、保険料を減額、免除して滞納者をなくす方法をとる、これが政治の務めじゃないでしょうか。私たちが調べたところ、全国で274の自治体が介護保険料の減免制度を実施しています。徳島市にも減免条例がありますが、災害と、収入の激減と、刑務所に入れられたときや借金返済で不動産を手放したとき、この場合しか適用されず、収入がないとか収入が低い理由では減免されません。
 お尋ねいたします。全国の他の自治体のように、生活保護基準を目安に収入が低い人に介護保険料の減免制度を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、利用料についてですが、介護度別の利用料をお答えいただきましたが、40%とのことです。私の周りにも介護サービスを受けている人、いろんな方がおいでますが、多くの人が収入が低いため、必要なサービスを受けずに我慢しています。徳島市では、収入が低い人が社会福祉法人で受けた在宅施設のサービスに対してだけ利用料を減額している。おかしいじゃないですか、こんなこと。どこでサービスを受けようと、収入が低くて困っている人には利用料を減額するべきです。徳島市は、国に従って、介護保険実施前に無料でホームヘルプサービスを受けていた人に限って利用料を3%に減額していますが、高知市では、ことし4月から所得税非課税の人全員のホームヘルプサービスを3%に減額する制度を始めました。私たちが調べたところ、全国で429の自治体が利用料の減額、助成制度を実施しています。
 お尋ねいたします。徳島市でも所得税非課税など、収入の低い人を対象に利用料の減額、助成制度を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、マリンピア第2期工事計画についてでございます。御答弁をお伺いして、改めて沖洲海岸埋め立て計画がいかにずさんに進められてきたか実感しました。まず、四国横断自動車道が埋め立てでなく、今御説明あったように、橋げただけ立てるんです。これなんですよね。これがその地図です。それで、これが建設大臣が許可した許可書なんです。これを見ますと、確かに沖洲海岸の埋め立てでなく、海岸の上を高速道路が走っています。問題は、こういう大事なことが議会でまともに討議されず、ましてや市民に明らかにされず、今日に至っていることです。
 また、環境問題についてですが、確かに今御答弁にありましたが、沖洲海岸、シギ・チドリのネットワーク、これは指定されておりませんが、日本野鳥の会徳島県支部の調査結果では、新聞でも報道されていますように、沖洲海岸には、貝、カニ、エビなどの底生生物が吉野川河口の21倍も生息しており、渡り鳥の重要なえさ場になっています。埋め立てはやめて、渡り鳥の世界的な飛来地として保全するのが、国の環境基本計画にも合致するやり方ではないのでしょうか。
 また、藤前干潟は人工干潟だけれども、沖洲は人工海浜だから比較はできません、こういう内容の御答弁だったと思うんですが、問題は、干潟であれ、海浜であれ、人工のものは生物が生息できる保証がない、こう断定しているのが環境庁の見解のポイントなんですね。だから、ルイスハンミョウは人工海浜で生息できるんだと、こういうふうにしている県の見解は大問題だと、だから多くの市民が指摘しているわけです。また、ルイスハンミョウ以外のたくさんの絶滅危惧種、これが埋め立てられることについて御答弁にありましたが、周囲に同じような生きられる環境があるので、影響は小さい、こういう御答弁でしたけれども、沖洲海岸以外の場所に絶滅危惧種がいるかどうか、これは不明です。十分な調査もしないで埋め立てると、後の時代に取り返しのつかない結果を残してしまうんではないでしょうか。
 このように、沖洲海岸の埋め立て計画は、工事計画の中に、また、環境面で大きな問題が幾つもあり、住民から多くの指摘が相次いでいるのに、県の環境影響評価審査会を非公開にしたり、議事録も作成しないなど、住民不在で計画を進めています。この強引なやり方に一番大きな問題があります。
 徳島市は、市民グループと可動堰にかわる代替案づくりを進めていますが、沖洲海岸も第十堰とともに吉野川の未来にかかわる大きな問題であり、市民の意見が十分に反映できる場づくりが不可欠です。
 市長にお尋ねいたします。3月議会で我が党の塀本議員が、公有水面の埋立許可の意見を求められたとき、議会に諮る市長意見はどんな方法で形成するのか、こう質問したのに対して、市長は、私の行動の立脚点は市民の目線でと答弁されています。具体的には、じゃあこの市民の目線とは、どういうやり方でこの市民の目線に立っていかれるのか、お答えください。
 また、可動堰反対の市長は、当然沖洲海岸を埋め立てるこのマリンピア第2期工事計画にも反対の立場をとると、こういうふうに言っている市民が多いのですが、どうなんでしょうか、お答えください。
 それぞれお答えいただきまして、再問いたします。
 
◎経済部長(本田司君) 中小企業に対する御再問にお答えをいたします。
 本市の中小企業の現状については大変厳しく、深刻なものがあるというふうに認識をしているところでございます。本市の製造業のうち、集積や歴史的なものから、木工業、縫製業、食品加工業、機械金属工業の4業種を地場産業といたしまして、その振興策として、商品開発力の向上や市場、販路の拡大、生産技術の高度化、情報通信技術の活用の促進等を柱といたしました各種施策を進めているところであります。特に市内に集積度が高い木工業につきましては、木工会館を核とした現場の意向を間近で酌み取れる位置でさまざまな施策を行ってきております。
 具体的には、顧客のニーズに合った商品開発に向けて、木工業活性化セミナーやデザインの紹介展等、また、企業活動に欠かせない情報化の推進といたしまして、各インテリア情報推進事業、新技術セミナーの開催等、また市場に向けての商品提案や販路拡大のために木工業界が取り組んでおります集積活性化事業の支援策等を木工会館等で実施しておるものでございます。
 このほか、地場産業振興協会を通じて、木工業経営者や従業員に住設家具の図面講習会等を開催し、置家具の技術を生かして事業展開ができるための支援を行う等、業界や企業の意見を取り入れた施策を進めております。また、本課であります商工労政課におきましても、木工業情報化推進事業や徳島の技術を大都市圏の企業に売り込むためのコーディネート事業等を行ってきておるものでございます。
 しかしながら、中小企業を取り巻く環境は依然厳しいものがございます。その中で、より効果的な施策を推進していく必要がございます。その一つとして、市民の意見を反映するための木工会館運営協議会等の開催も予定をいたしておりまして、今後においても、東大阪市や墨田区等を初めといたします各都市の事例等も調査、参考にしながら、なお一層事業者の声を反映した中小企業の振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎保健福祉部長(福本芳人君) 御再問について御答弁をいたします。
 平成12年度から平成14年度における介護保険料を決定するに際しましては、介護保険法に基づき、市民税の課税状況等に応じ5段階の保険料を設定することや、その保険料の額につきましても、本市独自の施策として、一般会計から2億円余りの繰り入れ措置を行うという保険料の軽減を行っております。そして、いわゆる減免制度は、災害等により生活状態に大きな変動が生じて支払いが困難になる場合を想定しているものでございます。
 こうした保険料負担につきましては、現役世代を含め幅広い年代層からの共同連帯精神の中で、本人のみならず、世帯主等の連帯納付義務が課せられているところでございます。したがいまして、低所得者に対する問題につきましては、今後とも国の動向等に十分留意してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険サービスの利用者負担に係る低所得者への軽減策につきましては、平成12年度より2種類の事業を実施しております。一つはホームヘルプサービス利用者負担軽減補助事業でございまして、所得税非課税世帯で、介護保険制度施行前1年間に旧制度のホームヘルプ派遣実績があり、直近の利用料がゼロであった方に対し、訪問介護の利用料を個人負担を3%、残り7%を国・県・市で負担するものでございます。経過措置といたしまして、高齢者の方は、平成14年度まで3%、平成17年度には10%となります。障害者の方は、平成16年度まで3%、その後は現在未定となっております。
 二つ目は、社会福祉法人に係る介護サービス利用者負担減免補助事業でございまして、市民税非課税世帯で、特に生計が困難な方に対しまして、社会福祉法人が介護保険サービスに係る利用者負担10%を2分の1にした場合、その2分の1を法人が負担し、残り2分の1を国・県・市で負担するものでございます。所得税非課税者など低所得者への利用料の減額、助成制度につきましては、現行の補助制度の中で対応してまいりたいと考えております。
 いずれにしても、自己責任の原則と共同連帯の精神のもとで創設されました介護保険という新しい制度であることを認識し、今後とも市民の御理解をいただく中で、適切な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎市長(小池正勝君) 私への御質問は多岐にわたっておりますので、順次御答弁を申し上げます。
 まず、中小企業の振興についての点でございます。この中小企業振興対策と申しますのは、市政における重要な施策の一つであると認識をいたしておりまして、先ほど部長から御答弁させていただきましたように、さまざまな施策を行っているところでございます。中小企業につきましては、これまでもアンケート調査や企業訪問などにより実態把握に努めてまいりましたが、なお墨田区、東大阪市を初めとした他都市の事例を調査しながら、今後とも中小企業の振興に取り組み、地域経済活性化を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、都市開発の点でございます。今回の増資が最後なのかという御質問でございました。今回、会社への増資が行われますと、会社の自己資本比率が高まりまして、債務超過が解消され、財務内容の健全化が図られることから、今後は増資ということを行う考えを持っておりません。いずれにいたしましても、今回の増資といいますのは、社会経済状況の変化に起因して、それに対応するものであると理解をいたしているところでございます。
 次に、マリンピア沖洲2期工事についてでございます。現在、マリンピア沖洲2期事業につきましては、環境影響評価の手続中でございます。私からも知事あてに意見を述べさせていただいたところでございます。これらを踏まえ、今後評価書が策定されるというところでございます。したがいまして、いまだ環境に対する影響評価や事業者の環境影響への配慮内容が確定していない現段階でございます。したがいまして、見解は差し控えさせていただきたいと思っております。
 その際に、私の行動の立脚点は、市民の目線に立った総合的判断というのが基本的立場であるということを申しました。市民の目線とは何かという御質問でございました。市民の目線というのは、市民の考え方、市民の感覚、まさに文字どおり市民の目線でございます。

◆30番(加戸悟君) それぞれ御答弁をいただきました。
 中小企業の振興についてですが、中小企業対策の推進や地場産業の振興は、最も力を入れるべき政策課題の一つだと思います。御答弁では、地場産業の振興策を進めているとか、特に木工業については、木工会館を核としたさまざまな支援策を進めているなどと答弁されました。問題は、じゃあ、何で全国の2倍近いスピードでつぶれていくんだ、ここが問題です。不況だからということだけでは説明がつかない。やっぱり今、木工会館のあり方、補助金の出し方、さまざまな問題があると思います。徳島市としての支援はどうするべきか、抜本的に検討し直す必要があると思います。
 また、長引く不況で中小企業が苦しい経営を強いられている今こそ、中小企業センターを設立するなど、本気で中小企業対策を行うこと、そのため予算の増額や人員配置の大幅アップを強く求めておきます。
 それと、徳島市の後期基本計画の策定に当たっては、市民会議を発足させるなどの対策を進めていますが、中小企業対策で一番聞かなければならないのは、すべての中小零細企業の人たちの声だと思います。市長から墨田区や東大阪市の他都市の事例も参考にすると、こういう御答弁がありましたけれども、墨田区や東大阪市のような、市長を先頭にした悉皆実態調査を市長の新しい施策として実施されることを強く求めておきます。
 次に、徳島都市開発株式会社の出資金についてです。市長の御答弁、お伺いしました。今後は増資は行わない、しっかりと見守っていきたいと思います。しかし、今回、市民の税金をどうしても投入する、こういう姿勢は本当に許せません。不況に苦しんでいる多くの市民や銀行の貸し渋りや債権、不良債権で悩んでいる中小企業の皆さんは、こうしたやり方を許さないと思います。銀行投入をやめ、銀行としっかりと渡り合う、こういうことを強く求めておきます。
 次に、マリンピア第2期工事計画についてです。市長は余り明言されませんでしたが、市民の目線については何かと、こういうことについては、市民の考え方と言われまして、何のことかいなということが席での率直な感想です。市長、こういうふうにおっしゃるなら、この問題、余りにも計画に問題点が多過ぎます。可動堰と同様に、市長は反対すると、こういう立場を求めているのが市民の目線、立場でございます。そういうことに立たれることを強く求めておきます。
 最後に介護保険についてです。保険料や利用料の減免や助成制度を実施しないで、保険料が2倍になる10月を迎えたらどうなるでしょうか。部長答弁をお伺いして、低所得者の保険料減免は国の動向に留意していく、利用料減額助成は現行どおりでいく、こういう御答弁でした。要は、市独自の減免や助成は全く考えていないと言っているわけです。負担が大変で苦しんでいる市民の実態、これを無視したもので、許せません。
 私たちは、介護保険料を減免する徳島市介護保険条例の一部を改正する条例案と、利用料を減額する徳島市介護保険利用者負担の助成に関する条例案を本議会に提出しましたが、多くの市民が実現を求めております。議員の皆様方には、慎重審議をお願い申し上げますとともに、徳島市としては、議会の審議を待つまでもなく減免施策を実施することを強く求めまして、日本共産党徳島市議団を代表しての質問を終わります。