◆30番(加戸悟君) 日本共産党徳島市議団を代表いたしまして、質問いたします。
 この不況を何とかしてほしい、こういう声が市内の至るところから聞こえてまいります。高校や大学を出ても職がない、リストラされたけれども職がない、いつ倒産するかわからない、今、多くの市民が塗炭の苦しみを味わっています。小泉内閣ができて2年になります。この2年間に小泉内閣がやってきたことは何でしょうか。懸命に頑張っている中小企業を不良債権の名でつぶし、倒産と失業を激増させること、財政が大変だと言いながら、大型公共事業や軍事費は聖域にしたまま、医療、年金、介護、雇用保険など社会保障の改悪に次ぐ改悪で、国民に負担増と給付削減を押しつけることばかりです。ことしから来年にかけて、医療費や介護保険料の値上げ、年金の引き下げ、所得税、発泡酒などの増税と合わせると4兆円もの負担増が強行されようとしています。その上、財界からは消費税を16%にまで引き上げる、途方もない計画が持ち出されています。不況から抜け出すには、国内総生産、GDPの約6割を占める家計消費を温めることを最優先にすべきですが、小泉内閣のやっていることはすべてが逆で、国民の懐を冷やすことばかり、景気を悪化させることばかりです。
 戦争か平和か、イラクをめぐる事態が緊迫しています。アメリカは戦争への道をひた走っていますが、2月15日には世界の600もの都市で1,000万人もの人々が史上空前の反戦デモに立ち上がりました。この3月1日と2日実施した毎日新聞の世論調査では、84%もの国民がアメリカのイラク攻撃に反対で、賛成はわずか11%です。このイラク攻撃を小泉内閣は支持していますが、イラクへの査察を継続し、平和解決を求めている世界各国の首脳と大違いの態度です。
 市長にお尋ねいたします。今、多くの市民がイラクへの査察を継続し、平和解決を求めていますが、あなたはイラクをめぐる事態について、どういうふうにお考えなのか、お答えください。
 日本医師会、日本歯科医師会など4師会は、サラリーマンの3割自己負担の凍結や高齢者の医療費負担の軽減を訴えています。私ども日本共産党など野党4党も国会に3割負担凍結法案を提出しています。今、医療の現場では何が起こっているのでしょうか。御近所のお医者さんなどにお話を聞いてまいりました。お医者さんがおっしゃるには、受診せずに薬だけとりに来る人や、例えば1カ月かけて2週間分の薬を飲む人、こういう人が目立ってふえているとのことです。治療に必要だから受診して薬を渡しているのにとか、高血圧など薬をきちんと飲まないと命が危ない人がいっぱいいる、こう言って顔を曇らせておいででした。また国会で、我が党の志井委員長も取り上げたあの在宅酸素療法ですが、1割負担で850円から1万円ほどへと何と10倍も引き上がったんです。お医者さんは、お金がないから外す人が出ていますが、命が危ない、こういうふうに警告しています。これが今、市民の間で起こっている、市内の医療現場で起こっている出来事です。
 先日、厚生労働省は昨年の医療費動向調査を取りまとめました。それによると、高齢者の1割負担が導入された昨年10月の医療費は3.3%と大幅に減っています。中でも通院は7.7%も減っています。また、日本医師会が行った緊急レセプト調査の結果でも、昨年10月から11月のお年寄りの通院1件当たりの医療費は、1年前に比べて11.8%も落ち込んでいます。この上に不況で大変な目に遭っているサラリーマンの医療費を1.5倍も引き上げたらどうなるでしょうか。命にかかわる深刻な事態が多発するのは火を見るより明らかではないでしょうか。
 こうした事態を何とかしようと徳島県の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会が先日県議会に被用者保険の3割負担の実施凍結を求める意見書の請願を提出し、可決されています。毎日新聞の世論調査では、4月からの負担増に7割の国民が反対、凍結の意見です。
 市長にお尋ねします。多くの市民が医療費の負担増で苦しんでいます。あなたは、徳島県医師会を初め4師会が出した被用者保険の3割自己負担の実施凍結について、どういうふうに考えておられるのか、お答えください。
 続いて、介護保険について、質問いたします。
 介護保険をめぐる実態がどうなっているのか、御近所の高齢者世帯を訪ねてお話を伺ってまいりました。Nさんは69歳です。月1万8,000円の年金暮らしで、高血圧と自律神経で通院しています。蓄えを取り崩しながら生活をしていますが、それもほとんどなくなりました。年金から介護保険料を引くのをやめてくれたら、こういうふうに嘆いておいでました。Tさんは74歳。月5万円ほどの年金で独身の息子さんと2人暮らしです。息子さんは仕事があったりなかったりで、Tさんの年金が生活の支えです。Tさんは心臓にペースメーカーを入れており、高血圧、ぜんそく、甲状腺で医者通いが欠かせません。介護保険料は月3,200円、食べていくのがやっとです、こういうふうに話しておいでです。Hさん夫妻は74歳と73歳、年金は夫婦合わせて11万円、生活保護基準より低い年金です。御主人は肝臓で入退院の繰り返し、奥さんは糖尿、高血圧の持病があり、通院が欠かせません。医療費を削る以外、もう始末するところがありません。私らのような貧乏人は早う死なんといかんのかいな、こんなふうに話しています。
 私が訪問したのは何も特殊な世帯ではありません。今までの本会議で明らかになっていますが、市内の75%の高齢者が住民税も非課税で、そのうち6,500人ほどが収入がゼロだったり、月1万5,000円未満の収入しかないんです。たくさんの人が生活保護基準より低い生活をしているんです。私ども日本共産党は、保険料の値上げは中止し、だれもが安心して利用できる制度を求め、介護保険実施3年の見直しに当たっての緊急要求を発表し、全国で運動を展開していますが、この中で、介護保険料の値上げを中止する自治体が相次いでいます。そして国に対しては、介護給付費、これへの国の負担を25%から30%へと引き上げることを求めています。こうすれば2,400億円の財源が生まれ、全国で2,000億円と言われる保険料値上げをやめることができるからです。市民の命や暮らしが小泉内閣の悪政で医療費を削る、命を削る、こういうところまで追い詰められています。それをさらに追い詰めるのか、それとも市民を守るのか、今、徳島市政の存在意義がまさに問われています。
 お尋ねいたします。今回出されてきた介護保険料基準額の月1,000円もの引き上げは、国の悪政と一緒になって市民をさらに追い詰めるものです。国の悪政から市民を守るのが市政の務めであり、介護保険料の大幅引き上げ案はやめるべきです。市長に答弁を求めます。
 続いて、低所得者への減免制度ですが、私ども日本共産党市議団が一貫して要望してきた事項であり、一歩前進した、こういうふうに思っていますが、同時に、このままで実施すると多くの困窮する市民が取り残されていく、こういうふうに懸念しています。私の所属している高齢者福祉対策特別委員会で介護保険料の滞納者数が報告されましたが、全部で1,543人で、第2段階が772人、第3段階が379人とのことでした。
 お尋ねいたします。その滞納者のうち、サービスを受けようとするとペナルティーになると思われる方は、第2、第3段階で何人おいでるんでしょうか、お答えください。また、減免制度の適用から除外している第3段階の滞納者に減免制度を適用するとしたら、幾らあればできるんでしょうか、お答えください。介護保険の利用料についてですが、利用料が負担になり介護サービスを受けられない、こう思われる方がどれほどいるんでしょうか、お答えください。
 次に、国民健康保険について、質問いたします。
 徳島市の国保は高い、こういう声が今多くの市民から聞こえてきます。私どもがずっと問題にしてきた所得に占める保険料の割合が高くなっているのではないでしょうか。県庁所在都市でどれくらいの位置にあるのか、過去の推移でお答えください。また、加入者の所得状況を、無収入、年100万円以下、200万円以下でお答えください。また、この4月から公的年金等特別控除が廃止され、年金生活者の国民健康保険料が引き上げられます。何人の人が幾ら引き上げられるのか、お答えください。
 次に、汚水処理適正化構想について、質問いたします。
 今年1月、県は汚水処理適正化構想を策定しました。それによりますと、汚水処理構想を来年度末までに市町村が策定し、県が取りまとめるとなっています。また、構想の目標年次は20年後の平成34年度末としています。この構想の資料によりますと、徳島県の汚水処理施設整備率は29.4%で、全国の下から2番目、50%を下回っているのは全国でわずか5県しかなく、県庁所在都市徳島市の整備率はわずかに50%で、県下で5番目という低さです。
 お尋ねいたします。徳島市の汚水処理適正化構想は、県のマニュアルどおり来年度末までに策定するんでしょうか、お答えください。
 県は、その構想に旧吉野川流域下水道事業も含まれ、住民の意見や経済比較で市町村から見直しの意見が上がったら、この事業を見直すと言っています。徳島市はこの事業の見直しを行うのでしょうか、お答えください。また、合併浄化槽が設置されていっていますが、来年度の設置数は幾らとしていますか。そのうち何%が新築の家への設置でしょうか、お答えください。
 昨年7月の広報とくしまに、川の汚れの原因の多くが生活排水で、市内の河川で特に汚れのひどいのが冷田川、田宮川、大岡川であるというデータが示され、報道されました。ところが最近、この三つの河川の中で、大岡川だけの水質が突然よくなっています。何が原因なのか、お答えください。
 市バスについて、質問いたします。
 経営改善計画が来年度で終了しますが、計画の遂行状況について、お尋ねいたします。路線バスですが、1日の走行キロは幾らになる見通しでしょうか。また職員数は幾らになる見通しでしょうか、お答えください。また、循環バスですが、1両当たりの平均乗車人員は幾らなのか、ほかの路線との比較でお答えください。また、この循環バスは経営改善計画に含まれていたものでしょうか、お答えください。
 以上、お答えいただきまして、再問いたします。
         〔保健福祉部長 福本芳人君登壇〕

◎保健福祉部長(福本芳人君) まず初めに、介護保険関係につきまして御答弁申し上げます。
 御質問の介護保険の滞納に対するペナルティーにつきましては、介護保険法第69条の規定によりまして、保険料の納付時効期間である2年間滞納すると、サービスを受けるときに一定期間、利用者負担が1割負担から3割負担になるという給付割合の引き下げ措置などがございます。このため、こうした保険料滞納に伴うペナルティーの内容につきましては、本市ではこれまで広報とくしま、パンフレット等で広報するともに、長期滞納者に対しましては個別に通知しているところでございます。現在、要介護認定を受け、サービスを利用している人につきましては、保険料を納付または納付相談をさせていただいており、給付割合の引き下げ措置を受けている人はおりません。今後、要介護認定を受け、サービス利用時にペナルティーを受けるおそれのある滞納者は、平成12年1月末納期分の滞納者で、第2段階で368人、第3段階で136人であります。
 次に、今回の介護保険料の市独自減免制度を第3段階の滞納者に適用した場合の財源につきましては、平成13年度決算時で、第3段階の滞納者が379人いるため、仮にこの滞納者全員について保険料第3段階4,200円を第1段階相当の2,100円に減免した場合の財源は、955万1,000円と計算されます。
 次に、利用料が負担になり介護サービスを受けられないと思われる人の人数につきましては、平成14年8月から9月にかけて県と連携して行ったアンケート調査結果では、利用料が負担でサービスを受けていないと回答した割合は、病院に入院しているなど他の理由をも挙げているものもある複数回答になっておりますが、サービス未利用者のうち11.9%となっております。本市の平成14年9月末の認定者数は9,241人であり、その2割、1,848人がサービス未利用者であります。このため、利用料負担を理由の一つとするサービス未利用者数は1,848人のうちの11.9%、つまり220人と推計されます。
 続いて、国民健康保険関係について、御答弁申し上げます。
 まず、国保加入者の所得に占める保険料の割合につきましては、全国の県庁所在都市の中で、本市は平成11年度が7番目、平成12年度が4番目、平成13年度が2番目に高くなっております。順位が高くなっている理由といたしましては、本市の1人当たりの所得が低いためであると考えております。なお、保険料に対する見方はいろいろございますが、例えば平成13年度の1人当たりの医療費に占める保険料の割合は、全国で40番目となっております。
 次に、本市の平成14年3月末現在における国保加入世帯の所得階層別割合につきましては、所得がなしの人が37.6%、100万円未満の人が21.9%、100万円以上200万円未満の人が20.9%となっております。
 次に、保険料の算定における公的年金等特別控除により、17万円の控除を受けている65歳以上の方につきましては、現在1万35人でございます。この控除が国民健康保険法の改正に伴う保険料算定方法の見直しによりまして廃止されることに伴い、所得及び保険料率が平成14年度と同じと仮定すれば、平成15年度の保険料は、1人当たり年間1万6,830円上がる計算となります。
 なお、今回の保険料算定方法の見直しにつきましては、公的年金等特別控除の廃止のほかに、給与所得特別控除を廃止する一方、青色専従者給与等控除や長期譲渡所得等特別控除が新たに適用になるものでありまして、住民税の課税ベースと整合的なものにするとともに、世代間、世代内の一層の公平を図り、被保険者に理解されやすい体系に改めたものであると認識いたしております。
 以上でございます。
          〔土木部長 姫田秀夫君登壇〕

◎土木部長(姫田秀夫君) 汚水処理適正化構想について、御答弁を申し上げます。
 まず、徳島県の汚水処理構想の策定スケジュールについてでございますが、徳島県では、平成7年度に汚水処理施設の整備に関する県内全域を対象とした徳島県汚水処理構想を策定いたしておりますが、今回、国より汚水処理方式についての見直し要請があったことから、新たな汚水処理構想を策定することになっております。このため、本年1月中旬、県内各全市町村に対しまして説明会が行われ、策定要領についての説明がございました。その要領の中では、新構想を平成14年度から平成15年度の2カ年で策定するスケジュールが示されております。本市におきましては、このスケジュールに沿いまして新構想を策定していく予定といたしております。
 次に、旧吉野川流域下水道事業についてでございますが、旧吉野川流域下水道事業につきましては、御承知のように徳島県と本市を含む2市4町が連携して事業推進を図ってまいっているものでございまして、既に幹線整備が始まっております。今回、県から示されました汚水処理構想の策定要領に沿って、県内の各市町村が新たな構想の原案を作成いたしますが、県はその結果を踏まえまして、新たな徳島県の汚水処理構想を策定する計画と聞いております。本市といたしましては、原案策定作業時におきまして、県及び1市4町と十分に協議し、連携し、対応してまいりたいと考えております。
 次に、合併処理浄化槽についてでございますが、平成15年度の合併処理浄化槽に対する補助基数は850基を見込んでおります。また、そのうち新築、改築がどの程度を占めるかということにつきましては、補助基数の見込みは新築、改築等の区分ごとには算出をいたしておりませんが、結果的には過去の補助実績から見まして、約9割程度になると予測をいたしております。
 次に、大岡川の水質についてでございますが、大岡川の水質につきましては、平成11年を境に大幅に改善されまして、現状、年平均値でBOD2ないし3ppmとなっております。水質改善の大きな理由といたしましては、大岡川流域の渭北地区における公共下水道の面的整備の進展によるものと受けとめをいたしております。
 以上でございます。
          〔交通局長 祖川信明君登壇〕

◎交通局長(祖川信明君) バス事業について、御答弁を申し上げます。
 現在、進めております経営改善計画の進捗状況でございますが、14年度末の計画数値と決算見込みについて申し上げます。
 まず、1日当たり走行距離についてでございますが、計画では約4,300キロメートル、実績見込みで6,000キロメートルとなっております。年度末職員数につきましては、計画では130人、決算見込みで124人というところでございます。
 次に、昨年10月に新設いたしました循環バスについてでございますが、1日当たりの利用客は約1,400人程度の方が利用されておりまして、1車当たりの乗客数は平均で約31人となっており、予想以上の成果を上げております。また、循環バス以外の一般路線の状況でございますが、14年度末見込みでは、郊外線、市内線平均で約15人程度と見込んでおります。循環バスの運行につきましては、当初の経営改善計画には含まれていなかったものでございますが、その後の社会情勢、道路整備状況等が大きく変化をしたことに伴いまして、通勤・通学者等の利便性を高めるほか、その運行沿線上の潜在需要を十分見きわめながら、乗客の掘り起こしに努めたところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 小池正勝君登壇〕

◎市長(小池正勝君) 私への御質問は三つございました。イラクの問題、被用者保険の問題、そして介護保険料の問題でございました。順次、御答弁を申し上げます。
 まず、イラクをめぐる問題でございますが、私は、徳島市民の皆様方は平和を望んでおると考えております。そして、平和的な解決に向けまして、国際社会が一致団結をして行動をとって、大量破壊兵器の全面廃棄に向け、そして戦争の回避に向けて全力を尽くしてもらいたいと考えているところでございます。
 次に、被用者保険のお話でございます。
 被用者保険3割自己負担の実施凍結についてという御質問でございました。この被用者保険制度といいますものは、そもそも国の所管の問題でございます。また、今回の被用者保険の給付率の見直しを含めた医療制度改革といいますものは、急速な少子・高齢化や経済の低迷など、医療制度を取り巻く環境が大きく変化していく中にあって、将来にわたり医療制度を持続可能な制度へと再構築しようとするものだと聞いておりまして、いずれにいたしましても国レベルで対応すべき課題であると認識をいたしております。
 次に、介護保険料についてでございます。
 介護保険料の算定に当たりましては、3年間の保険給付の費用等を見込んで、おおむね3年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないと、そもそも法律に規定をされております。そして3年ごとに見直すことになっております。本市の場合、認定者数の増等に伴いまして保険給付費は増加しており、保険料の引き上げはやむを得ないものでございます。しかしながら、国の基準で算定すると、本来基準保険料月額は4,513円ということになってしまいます。それでは余りにも大幅過ぎます。そこで、高齢者の負担を軽減し、介護保険事業を第1期計画から第2期計画に円滑に移行させるため、市独自に一般会計から約2億円、正確に言いますと1億9,000万円を繰り入れまして、4,200円の基準料としたものでございます。そして、また、あわせて低所得者対策を講じたものでございますので、御理解を賜りたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
           〔30番 加戸 悟君登壇〕

◆30番(加戸悟君) お答えいただきましたので再問してまいります。
 まず、介護保険について、再問いたします。
 市長は、12月議会で、こう述べておられます。予算編成に当たって、少子・高齢化の対応などは財源の重点的な配分を行う、このように述べられております。しかし、出されてきたのが介護保険料基準額を月1,000円も大幅に引き上げる案です。しかも、今御答弁にありましたけれども、1,000万円も削っているわけです。これがどこが重点的な配分なんでしょうか。引き上げはやめるべきだと思います。
 低所得者への減免制度ですけれども、大きな問題の一つは第3段階の人を除外していることです。お答えいただきましたように、第3段階の滞納者は無収入の人や月1万5,000円未満しか収入がない人たちですが、この人たちに減免を適用しても955万円でできる、こういう御答弁でした。減額した1,000万円があればできるんじゃないですか。また、ペナルティーの対象になる滞納者が第2段階に368人ということでした。第3段階にも136人もおいでる、こういうことです。御答弁にありましたけれども、この人たちが介護サービスを受けようとすると、滞納のペナルティーとして、1割でなくて3割払わないとサービスが受けられない。月1万5,000円未満しか収入がなく滞納している人が、どうしてこんな高い3割もの利用料が払えるんでしょうか。お金がないために介護サービスを利用できない、こんな冷たいような政治がありますか。せめて、第3段階まで減免の対象にすべきです、お答えを求めます。
 もう一つの問題は、減免としながら免除規定がないことです。生活保護を受けると介護扶助が支給されますので、保険料は実質無料になります。しかし、生活保護基準以下で生活している人には高い保険料がかかってくるわけです。生活保護基準以下の人を免除にすべきですが、せめて無収入の人や1万5,000円未満しか収入がない、こういう人などには即刻免除規定を設けないと救いようがないじゃないですか、お答えください。
 介護保険の利用料についてですが、利用料が負担で介護サービスが受けられない、こう思われる市民が220人もいる、こういう御答弁でした。認定を受けててサービスが受けられない。大問題じゃないですか。その上、来年度からホームヘルプ利用料3%が2倍の6%に上がる予定で、ますます利用できない人がふえてくると危惧されます。低所得者への利用料の減免制度、実施するべきです。お答えください。
 次に、国民健康保険について、再問いたします。
 御答弁いただきましたが、徳島市の国民健康保険の加入者の所得状況、本当に低いです。無収入の人が37.6%、100万円以下の人が21.9%、大体6割です。200万円以下の人が20.9%、8割になるんです。生活保護基準より低いわけですよ。この負担能力のない、こういう人、圧倒的多数が国保を占めているから、部長さんが答弁なさったようなことになるわけです。その市民の皆さんが国保料が高くて払えない、こうなるのは、低い所得に占める保険料の割合が高いからです。お答えいただきましたけれども、所得に占める保険料の割合、だんだん上がりまして、今、全国で第2位という驚くべき高さです。市民が不況で大変な中、高い国保料を引き下げるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。
 また、公的年金等特別控除の廃止で、約1万人の国保料が1万6,830円も上がる、こういう御答弁でした。高い国保料の上に、まだ大幅に引き上がる国保料が高齢者の暮らしを直撃します。負担軽減の特別な手だてを講じる必要があるんじゃないでしょうか、お答えください。
 次に、汚水処理適正化構想について、再問いたします。
 川や海をきれいにする。これは、第3次徳島市総合計画の水と緑の都市構想にも、徳島市環境基本計画にも明記されているとおり、徳島市の重点施策です。ところが、現状は汚れたまんまの状態が続いています。徳島県がこうした状態を打開しようと進めているのが汚水処理適正化構想で、徳島市も御答弁にありましたけれども、構想づくりをこの2年間かけ来年度末に向けて進め、新たな汚水処理適正化構想を策定する、こういうふうに御答弁ありました。これはしっかりと推移を見守っていきたいと思っています。
 また、流域下水道ですけれども、徳島市を初め、市町村の新たな構想によって、それを積み上げた格好で新たな構想をつくるという、こういう旨の御答弁がございました。この旧吉野川流域下水道事業は2市4町で進められていますけれども、徳島市だけ都市計画決定も下水道事業認可決定もされていません。徳島市は計画変更がしやすい状況にあるんです。多くの市民がこの流域下水道事業の抜本的な見直しを求めていますが、その方向での計画策定、強く求めておきたいと思うんです。
 さて、合併浄化槽の設置についてです。お答えいただきましたが、設置基数、補助基数とおっしゃいましたけれども、850基で設置数の9割が新築、増改築とのことです。徳島市環境基本計画には、平成12年度の合併浄化槽は1,671基で平成22年度に9,837基にする、こういう目標が掲げられています。10年間で8,166基、1年間で816基ふやすのが徳島市の計画です。来年度の850基よりさらに低い計画です。平成12年に浄化槽法が改正され、合併浄化槽の設置が義務づけされました。家を新築した場合、合併浄化槽しか設置できなくなったわけです。
 お尋ねいたします。徳島市のこれから10年間の合併浄化槽の設置計画は、ほとんどが新築の家に設置されるものだと思うんですけれども、いかがなんでしょうか、改正された浄化槽法には、既存の単独浄化槽を合併浄化槽へ転換することに努めなければならないとしていますが、これをどうやって進めていくつもりなんでしょうか、お答えください。
 さて、県が新設した浄化槽市町村整備推進事業ですが、この事業は、昨年の9月議会で塀本議員が取り上げた特定地域生活排水処理事業の名前を変えて実施するものです。この事業に県が新たに10分の1の補助をつけることになりました。この事業目的にはこう書いています。「徳島が誇れる水環境を保つため、生活雑排水による水質の悪化を防ぎ、生活排水対策を総合的に推進していくことが重要です。中でも合併浄化槽は、短期間でかつ費用も比較的少なく設置できる特徴を有しており、全国に比べ、公共下水道整備事業等がおくれている本県にとって、生活排水対策の重要な手段になっています。この事業は市町村が設置主体となって、合併浄化槽の計画的整備を図るもので、従来の個人設置型の事業と違い、生活排水対策を緊急に実施する必要がある地域での面整備や住民負担の軽減、維持管理の徹底が図られるなど、生活排水対策の推進に極めて有効であると考えられる。」こういうふうにしています。
 お答えいただきましたように、大岡川の水質が突然よくなった原因は、生活排水が、渭北地域とおっしゃいましたけど、北部の公共下水道で処理されるようになった、こういうことです。ところが、冷田川のある八万は無論のこと、田宮川のある加茂、加茂名にしても、公共下水道がいつ来るかわからない状態です。しかし、家庭の単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえれば、県も言っていますように、冷田川も田宮川もきれいな川になる、こういうことです。この計画づくりが汚水処理適正化構想です。
 お尋ねいたします。県が新設した浄化槽市町村整備推進事業を積極的に導入することが、家庭の単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえることを進め、川や海をきれいにする有効な施策であると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、市バスについて、再問いたします。
 経営改善計画についていろいろとお答えいただきました。一番のポイントは1日の走行キロです。4,300キロメートルに減らす計画が6,000キロメートル、こういうふうな御答弁でした。なぜでしょう。市バスが不便になって困っている、こういう声を私もたくさん聞いていますけれども、市民の足を奪うことがこれ以上できなくなった。だから、とんざしたんです。また、ほぼ計画どおりに減らしているのが124名になるという職員数です。結局、経営改善計画とは、私たちが繰り返し指摘してきたとおり、労働者に合理化や労働強化を押しつけて市バスの安全運行を脅かし、市民の足を奪ってきたものであるということが事実で裏づけられています。
 お答えいただきましたが、循環バスの1両当たりの平均乗車人員は31人、従来の路線は15人、こういう御答弁でした。循環バスは大好評です。その循環バスは経営改善計画に含まれていなかった、こういうことです。経営改善計画と違い、循環バスは市民の要望にこたえたものであるということ、市民の要望にこたえれば市民はどんどん市バスを利用するということ、これを循環バスは証明しています。
 お尋ねいたします。循環バスは今後もふやしていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 また、新築予定の市民病院への便利なアクセスを大勢の市民が求めています。視察してきた松江市では、循環バスが市民病院の入り口まで入り、市民から喜ばれていました。新病院設計の中で、こうした具体化はあるんでしょうか、お答えください。
 また、コミュニティーセンターはバス停から遠いところが多く、高齢者の方々など多くの市民が困っています。コミュニティーセンターと地域を結ぶバスが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 徳島市環境基本計画には、徳島市の交通体系の将来像が明記されています。それには、人と環境に配慮した交通体系を整備するとし、都市内交通の円滑化と交通渋滞の解消にはマイカーの利用を減らすこと、そのためにはパーク・アンド・ライドや時差出勤、フレックスタイム制の導入、マイカー出勤の自粛、バス・JRなどの公共交通機関の利用促進、自転車・徒歩通勤の奨励などの交通需要マネジメント施策の推進に努めますとし、主な取り組みとして、循環バスの運行やノンステップ、ワンステップバスの導入などを掲げていますが、要は、今後の徳島市の町づくりは、マイカーを減らして市バスを軸に進めていきますよ、こういうふうに掲げています。
 お尋ねいたします。徳島市として、市バス等公共交通機関を軸とした町づくりをどう考えているのか、お答えください。
 以上、お答えいただきまして、再問いたします。
         〔保健福祉部長 福本芳人君登壇〕

◎保健福祉部長(福本芳人君) 初めに、介護保険関係の御再問に御答弁申し上げます。
 御質問の介護保険料の減免を、第2段階だけでなく第3段階まで拡大することにつきましては、保険料第3段階は、本人は市民税非課税であるが、世帯の中に市民税課税者がいる場合にかかる保険料段階であり、5段階に設定している保険料の基準となっております。また、この第3段階の高齢者は家族に扶養または生計を同じくしているとみなされております。このため、この基準保険料の段階である第3段階の者を減免することは、所得階層の見直しと介護保険制度そのものの変更であることから、国において統一的な措置が必要でないかと考えております。
 次に、本市独自の低所得者に対する介護保険料を免除する規定を設けることにつきましては、介護保険が介護を必要とするものを国民が皆で助け合う制度であり、高齢者が保険料を全く支払わなくてもよいということになりますと、この助け合いの精神を否定することになり、免除するのは難しいものと考えております。
 次に、介護保険のサービス利用時における低所得者への配慮といたしましては、介護保険法に基づき、介護保険施設入所者の食事の標準負担の減額、利用者負担が高額になる場合の払い戻し制度、社会福祉法人による利用者負担の減額などがございます。介護保険のサービスは、要介護認定を受けると基本的に全国どこでも受けられるものであり、利用者負担はそのサービスを受けるに当たっての受益者ということに着目した負担であります。こうしたことから、低所得者に対する利用料助成につきましては、国において措置を講ずるべきであると考えております。
 続いて、国民健康保険関係の御再問に御答弁申し上げます。
 まず、本市の国民健康保険料を引き下げるべきではないかということについてでございますが、市町村国保は構造的に高齢者や低所得者の加入割合が高く、その財政基盤は脆弱な上に、近年の景気低迷が長引く中で、失業等により社会保険からの加入者がふえるなど、各市町村の国保財政の運用は極めて厳しい状況が続いております。こうした中で、本市の国民健康保険料につきましては、平成5年度に平均7%の引き下げを行って以来、毎年の医療費増加にもかかわらず、10年の間にわたり、現在まで被保険者1人当たりの平均保険料を据え置いてまいりました。一方、平成13年度の国保会計の決算につきましては、前年度からの繰越金4億2,324万円と国保財政調整基金9,500万円を取り崩すことによって収支の均衡を保っており、平成14年度においても基金の取り崩しは避けられない状況でございます。
 このように非常に厳しい国保会計ではございますが、平成15年度の当初予算におきましても基金を7億4,000万円取り崩す計画とし、1人当たりの平均保険料を前年度同額に据え置いてあります。今後の保険料につきましても、今回の医療制度改革に伴う国保会計への歳入・歳出両面での影響や、今後の国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、公的年金等特別控除の廃止に伴い高齢者の保険料が上がるが、特別な対策を考えているのかということにつきまして、御答弁申し上げます。
 先ほども申しましたが、今回の保険料算定方法の見直しにつきましては、住民税の課税ベースと整合的なものとするとともに、世代間、世代内の一層の公平を図り、被保険者に理解されやすい体系に改めるものであり、国民健康保険法の改正に伴うものでございますので、本市としては、今回の改正に従い、特別な対策については考えておりません。
 以上でございます。
          〔土木部長 姫田秀夫君登壇〕

◎土木部長(姫田秀夫君) 汚水処理適正化構想についての御再問に御答弁を申し上げます。
 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換についてでございますが、平成13年4月に施行されました改正浄化槽法の附則の経過措置の中で、現存の単独処理浄化槽設置者に対しまして、合併処理浄化槽への転換についての努力義務が規定をされております。このため、本市におきましては、パンフレット、広報紙等で転換の促進をするとともに、転換に際しましても本市の補助制度があることをPRし、また周知に努めているところでございます。環境基本計画において、平成22年度における合併処理浄化槽の設置目標基数を定めてございますが、これは平成12年度までの実績等から試算をしたものでございますので、PRの効果等も見きわめながら、今後柔軟に対応していくということを考えております。
 今後におきましても、水質の浄化を図るため、啓発活動を継続してまいりたいと考えております。
 次に、浄化槽市町村整備推進事業についてでございますが、浄化槽市町村整備推進事業は、平成6年度に特定地域生活排水処理事業として制度が創設されまして、平成15年度から浄化槽市町村整備推進事業と名称が変更されるものでございます。この事業は主として公共下水道を有しない小規模町村を中心として取り組まれておりまして、市におきましては、平成14年度末見込みでは、全国6市が実施をしていると聞いております。平成15年度から徳島県が10分の1の助成制度を始めると聞いておりますが、昨年の9月議会で御答弁をさせていただきましたように、管理運営の手法あるいは管理組織、体制等につきまして調査をしているところでございまして、引き続き他の自治体の状況等を十分に調査・研究をしてまいりたいと考えております。
 なお、御承知のとおり、現在の本市の汚水処理方式は、市街地が形成され、家屋が連檐をしている地域では公共下水道で、その他の地域では浄化槽の設置者に対する補助等で対応を行っておるものでございます。特に浄化槽の設置につきましては、補助対象基数の増加を図ってまいりましたし、水質の向上に資する観点から、平成15年度からは監督機関である県及び関係機関と連携をし、本市がこれまで補助適用をしてまいりました浄化槽設置者に対し、維持管理の適正化について指導していく予定といたしております。
 以上でございます。
          〔交通局長 祖川信明君登壇〕

◎交通局長(祖川信明君) 再問にお答えをいたします。
 循環バスを今後ふやす考えはないかということでございます。平成15年度の当初予算にOD調査に関する予算をお願いをいたしております。その調査結果を踏まえまして、既設の路線及び新たな循環バスを含めた新設路線等につきましては、採算性、利便性、こういうことを十分考慮しながら検討していきたいというふうに思っております。
 次に、地域内のバス運行についてということでございますが、地域内のみを運行をするバス路線につきましては、交通局で行うには採算面で非常に困難でございます。しかし、他都市の例に見られますような、いわゆるコミュニティーバスの運行につきましては、市の関係機関と十分協議をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
          〔病院部長 笹田孝至君登壇〕

◎病院部長(笹田孝至君) 新病院の設計の中で、バスの乗り入れを考えているかとの御質問にお答えいたします。
 新病院でのバスの乗り入れは、来院者の利便性を高める上で有効であると考えております。そのため、交通局との協議を今後も継続し、協力方を依頼するとともに、本年度から設計業務を進めておりますが、今後、実現に係る諸課題について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 瀬戸雅之君登壇〕

◎総務部長(瀬戸雅之君) 公共交通機関を軸とした町づくりについて、御答弁を申し上げます。
 本市の町づくりにおきましては、利便性、安全性、快適性にすぐれた総合的な交通体系を構築し、市民が集い、交流できる視点が極めて重要であると認識をしております。そのために、民間事業者と競合路線の調整を図るなど、市営バス事業の経営健全化を進め、市民の身近な移動手段として、市民の足の確保や生活バス路線の維持や定時性の確保に努めております。また、職員が公共交通機関、特に市バスの利用に努めることにより、渋滞の緩和等に寄与するものであると考えております。こうした市バスの利便性、安全性、快適性を確保することにより、市バスを軸とした町づくりが推進されるものと認識をしております。
 今後におきましても、交通局を含めた市全体としての課題として、町づくりの視点から取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔30番 加戸 悟君登壇〕

◆30番(加戸悟君) お答えいただきましたので、再問いたします。
 まず、介護保険についてですけれども、御答弁を聞いていましたら、家族がいるからとか、家計を同じくしている人が、まあまあ、あたかも裕福みたいな、そういう人が助けたらいいんだみたいな、そういうふうに聞こえました。だけど大事なのは現に滞納している人がいるという、これを、しかも長期に滞納していて、しかもペナルティーがかかってくるおそれがある。こういう人を放置するんかという、ここが問題なんです。それを国が国がと言う。国に責任を押しつけて済むような問題じゃないじゃないですか。こんな冷たい政治というのは絶対にやるべきじゃない。第3段階の人も対象にした減免制度の見直しを強く求めておきます。
 介護保険料の減免制度の免除規定についてですけれども、私が視察に行った習志野市、前回の議会で梯議員も取り上げていただきましたけれども、ここでは、生活保護基準以下の収入の人は、介護保険料は免除にする。生活保護基準の1.3倍以下の収入の人は、第1段階の保険料に減額する、こういうことをやっていました。ここの担当課長さんは、「生活保護を受けると介護保険料が無料になる。だから、生活保護基準以下の人を免除にして当たり前なんだ」と、こういうふうに話しておられましたけれども、これこそ当たり前の話だと思います。免除規定をつくるということを強く求めておきます。救いようがない。
 利用料の自治体独自の減免措置、軽減措置なんですけれども、これも国の方向を見守る、現に200人を超える人が利用が大変だと言って立ちすくんでいるのに、国の措置を見守る、どこの話をやっておるんですか。
 お隣の高知市を初めとして825もの自治体で、この減免措置は実施されているわけです。認定されても利用料が高い、サービスを受けられない、こんな状態はいつまでも放置するべきでない。低所得者への利用料の減免、助成制度をつくることを強く求めておきます。
 市長にお尋ねしたい。この4月に年金が0.9%も引き下げられる。そうなると、高齢者の皆さんにとっては、医療費、介護保険料、国保料、この引き上げと合わせたら四重苦になるじゃないですか。国の悪政と一緒になって高齢者を苦しめる、こういうことはやめていただきたい。高齢者の方々の命や暮らしを守るために、減免制度の新設や拡充、介護、国保料金の引き下げなど、何らかの軽減措置をとるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。市民に優しい温かい政治こそ市政の務めではないでしょうか、お答えください。
 汚水処理適正化構想についてですが、来年度末までに構想を策定するということが示されました。その中に、ぜひ浄化槽市町村整備推進事業、県が新設しましたこれを積極的に導入されることや、単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえる、こういうことについても啓蒙に努める云々かんぬんありましたけど、今までのやり方では進んでいないわけです。これを飛躍的に前進させる、このことを強く要望しておきます。
 市バスについてですけれども、大好評の循環バスをふやすことや、市民病院へのアクセスを便利にすることなど検討していく、こういうふうな御答弁でしたので、推移を見守っていきたいと思ってます。また、環境基本計画、これは今後の方向を示しているとは思ってます。しかし、これを絵にかいたもちにしないために、市バスを軸とした町づくり、こういうことを進める協議機関を置くなど、積極的な推進を要望しておきたいと思います。
 最後に市長に答弁を求めまして、日本共産党徳島市議団を代表しての私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
           〔市長 小池正勝君登壇〕

◎市長(小池正勝君) 私への御再問に御答弁を申し上げます。
 この本格的な高齢化社会の到来ということに伴いまして、本市としても高齢者福祉政策の充実ということを課題として、その充実に努めてまいりました。例えば先ほどもお話がございましたような、本市でできる範囲の努力をいたしました。例えば国民健康保険料、介護保険料等の措置につきましては、できる限りの努力をしてきたところでございます。
 御指摘がありました年金、医療保険、介護保険などにおける制度の基本部分にかかわる問題につきましては、これは基本的に国が適切に対応すべきものと考えるものでございます。このため、こうした社会保険制度につきましては、今後、国において早急な改革や見直しが求められておりまして、これらの動向を本市としても注視していくとともに、必要に応じ、適宜、市長会等を通じ、国に要望していきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。