通告に従いまして、農地防災事業、高齢者福祉、潰地補正について質問をしてまいります。
 まず、農地防災事業について質問いたします。
 国営農地防災事業の計画変更、この数字が、ことし2月20日の県議会の経済委員会で初めて公表されましたと徳島新聞に報道されておりますけれども、その中身は、総事業費が当初の550億円から2.4倍の1,330億円に膨れ上がり、受益面積は5,770ヘクタールから5,220ヘクタールに減少する見通しであること、また完成年度予定が2002年度から2013年度へと10年以上もおくれる見通しであることを報じています。私ども日本共産党徳島市議団は、この国営農地防災事業がゼネコン奉仕のむだな大型開発の典型的なものであり、このままいくとこの事業費は1,400億円にも膨れ上がると指摘してまいりましたけれども、県議会のこうした内容は、その正しさが実証されるものとなっています。
 ところで、国営農地防災事業の対象となっている川内の農家には、既にきれいな水が導水されて喜ばれております。国営付帯県営農地防災事業がほとんど完成しているからです。この事業ができるまで、農業用水は用排兼用用水路からとっていましたけれども、生活排水で水質が悪く、農作物に大きな支障を来していました。それがこの事業で用排分離され、パイプラインで今切川の水を直接農地に送れるようになりました。
 そこでお尋ねいたします。国営農地防災事業の川内地区の部分は、管渠を今切川の県営付帯の取水口へ連結させるもので、県営付帯のパイプラインをそのまま活用すると言われていますけれども、どうなのでしょうか。お答えください。
 また、県営付帯事業で塩害対策はできていると言われていますけれども、どうなのでしょうか、お答えください。また、今切川の水は農業用水に適しているのかどうか、お答えください。また、農地防災事業所との間で水利使用の同意書を交わす前に、農地防災事業の原因により水道水源に支障が起こったときの確認書を交わしておられますけれども、第十堰から大量に水を取水するので水位が下がり、水質が悪化することを想定しているのではないでしょうか、お答えください。
 次に、高齢者福祉について質問いたします。
 私は、平成12年の3月と9月の本会議で孤独死問題を取り上げました。当時、徳島市内のひとり暮らしの高齢者が死後数日たって発見されたという、ショッキングなニュースが徳島新聞に何度か報道されましたし、その後私の近所でも、死後何日もたって孤独死が発見されるという深刻な事態がございました。私が初めてこの問題を本会議で質問したとき、孤独死の数はつかんでいないという、こういうことでお答えがいただけませんでしたが、その後改善されまして、市内の孤独死の数が本会議で発表されておりますけれども、平成9年には25人、平成10年には35人、平成11年には34人とのことです。
 そこでお尋ねいたします。平成12年から14年までの市内の孤独死数をお答えください。また、徳島市内のひとり暮らしの高齢者と、高齢者のみの世帯は現在幾らなのか、お答えください。また、安否確認の施策として実施している緊急通報システムの設置台数と配食サービスは、現在何人に対して行っているのか。また、緊急通報システムと配食サービスで助かったのは何件あるのか、お答えください。
 また、地域の民生委員さんなどがひとり暮らしの高齢者を対象に行っている、食事サービス活動事業に対する市の補助金と地元負担は幾らなのか。また、食事会の開催数と、民生委員さんなどボランティアの参加者数は幾らなのか。高齢者保健福祉計画がスタートした平成12年度と現在の数、それと増減数をお答えください。
 次に、潰地補正について質問いたします。
 都市計画道路住吉万代園瀬橋線の土地所有者のうち、固定資産税が誤って課税され、報道された問題ですけれども、潰地補正に誤りがあったと聞いております。潰地補正はつぶれ地補正とも言いますけれども、都市計画で線引きされたため土地の用途にさまざまな制限がかかり、大変不自由な目にかかる市民に対する減額補正の措置です。
 お尋ねいたします。何件中何件の潰地補正が誤ったのか、また潰地補正はどのようにして行っているのか、誤りの原因は何なのか、お答えください。また、こうした潰地補正は、現在市内の何件に適用されているのか、お答えください。
 それぞれ御答弁いただきまして、再問させていただきます。
          〔経済部長 磯谷憲昭君登壇〕

◎経済部長(磯谷憲昭君)農地防災事業についての御質問のうち、県営事業のパイプライン化を活用するのか、また塩害対策はできているのかについて、御答弁を申し上げます。
 1点目のパイプラインの活用についてでありますが、川内地区における国営付帯県営農地防災事業は、家庭雑排水等が流入して水質の悪化した用排水路兼用の農業用水路を改善するために、用水のパイプライン化を行っているものでございます。国営付帯という事業名が示しますように、国営総合農地防災事業の末端整備としての位置づけがなされておりまして、整備されたパイプラインは、国営総合農地防災事業完了後は、当該事業によりまして完成した管渠と連結して、引き続き活用される施設となります。
 2点目の塩害対策についてでございます。
 塩害対策につきましては、パイプライン化が完成いたしますと、河川からの農業用水が確保できるようになりまして、塩分を多く含んでいる用水の利用は解消されます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤 功君登壇〕

◎市民環境部長(佐藤功君)農地防災事業の御質問のうち、今切川の水質についての御質問に御答弁をいたします。
 河川の生活環境の保全に関する環境基準につきましては、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、溶存酸素量、大腸菌群数の5項目の基準値が設定をされております。
 御質問の今切川の水質は、徳島県の河川水質測定計画に基づきまして、国土交通省徳島工事事務所が鯛浜堰の上流側で水質測定を行っております。平成13年度の測定結果は、年間平均で生物化学的酸素要求量が1.6ppm、浮遊物質量が5ppm、溶存酸素量が9.2ppmなどとなっており、今切川に設定されております環境基準を満たしていることが、平成15年1月に徳島県から公表されております。しかしながら、農業用水としての適用条件には環境基準項目以外の条件項目も考えられますことから、適用するかどうかにつきましては、環境基準の適合とは別に他の条件項目の調査も必要でございますので、それぞれの事業を所管する者が判断すべきものだと考えております。
 以上でございます。
          〔水道局長 瀬戸雅之君登壇〕

◎水道局長(瀬戸雅之君)農地防災事業の水道関係の御質問に御答弁を申し上げます。
 平成13年9月18日付で、農林水産省中国四国農政局四国東部農地防災事業所長から、河川法38条に基づく関係河川使用者である、徳島市を初め鳴門市、北島町及び松茂町に対しまして、国営総合農地防災事業吉野川下流域地区の水利使用における同意書の提出依頼がございました。
 水道事業者として将来にわたり確保すべき必要不可欠な事項や、その水準の確認検討に入りましたが、農地防災事業の事務手続上、同意書が急ぐという依頼者からの要求がございましたので、2市2町で協議し、農地防災事業の水利使用により水道事業に支障を生じないよう努めること、また、環境変化の監視を行うこと、及び農地防災事業により水道事業者の水源に支障を生じた場合には、農水省は責任を持って誠実に対処するという内容の確認をもって、依頼に対する水利使用について同意をしたものでございます。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 福本芳人君登壇〕

◎保健福祉部長(福本芳人君)まず初めに、高齢者の孤独死の状況でございますが、孤独死は、低所得のひとり暮らしで生活崩壊という生活サイクルに陥り、持病もしくは新たな疾病で死亡に追いやられるケース、独居死に区分されるのが本来の孤独死の定義ではなかろうかと思いますが、そういった定義から作成された統計資料がないため、県警の、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の住居内で死亡した数の資料によりますと、本市区域内では平成12年度が29件、13年度が32件、14年度が24件となっております。
 次に、本市のひとり暮らしの高齢者と高齢者世帯数の状況でございますが、民生委員の訪問調査により実態把握をしており、平成14年6月1日現在のひとり暮らしの高齢者数は6,228人、高齢者世帯数は5,142世帯でございます。
 また、お尋ねの緊急通報システムの設置台数は、平成15年3月末現在651台設置しており、消防局の実働件数は平成14年度で9件となっております。
 配食サービス事業の利用数につきましては、平成14年度末現在999人の方が登録され、平成14年度利用者数は9万3,469食となっており、配食時に転倒、体調不良等で病院等への搬送を行った件数につきましては、平成14年度は8件となっております。
 続きまして、食事サービス活動事業に対する市の補助金と地元負担金でございますが、平成12年度に、23の地区社会福祉協議会に対しまして389万6,000円を補助しておりまして、地元負担金は701万5,000円でございます。また、開催回数では合計181回、携わりましたボランティアの方々の数は4,305人であります。
 次に、平成14年度は266万2,000円を補助いたしまして、地元負担金は763万1,000円でございます。開催回数は合計で168回、ボランティアの方々は3,855人であります。平成12年度と比較いたしますと、補助額では123万4,000円の減、地元負担金は61万5,000円の増となっております。また、開催回数では13回、携わりましたボランティアの方々の数は450人がそれぞれ減しております。
 以上でございます。
          〔財政部長兼理事 後藤友宏君登壇〕

◎財政部長兼理事(後藤友宏君)徳島東部都市計画道路住吉万代園瀬橋線に関する課税誤りについての御質問に御答弁を申し上げます。
 課税誤りの件数につきましては、納税義務者数239人のうち31人でございます。また、潰地補正の方法につきましては、計画道路として線引きされた500分の1の都市計画道路図から1,000分の1の地番図に転写し、この図面により潰地割合を算出して補正率を決定いたしております。
 次に、今回の課税誤りの原因についてでございますが、見直し時に作成した図面に誤差が生じたため、補正率を誤ったものでございます。なお、現在都市計画予定地に係る補正を適用している件数につきましては、土地の筆数にいたしまして約4,100筆でございます。この件につきまして納税者に御迷惑をおかけしたことにつきましておわびするとともに、今後は本市税行政に対する信頼確保のため、努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔13番 加戸 悟君登壇〕

13番(加戸悟君)それぞれ御答弁いただきましたので、再問させていただきます。
 まず、農地防災事業について再問いたします。
 お答えいただきましたけれども、国営農地防災事業というのは、お答えの中にパイプラインをそのまま使うということでございました。県営で完成しているパイプラインをそのまま使うわけです。そしてその取水口のところにつなぐ。要は今切川の水を吉野川に切りかえる、これが国営です。そして、塩害対策ですけれども、これもお答えいただきました。要は塩害で非常に害があった地下水の利用を、これによってやめる。
 じゃあ、こういうことになるのではないですか。今切川の水が農業用水に適している、このことがはっきりすれば、もう国営の農地防災事業、要らないのじゃあないですか。そこで、今切川の水が農業用水に適しているのかどうかお尋ねしたのですけれども、予想どおり肝心なところはまともにお答えいただけませんでした。
 これは、県が出している公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況についての測定結果という冊子なのですけれども、先ほど答弁いただいた数値はこの中にちゃんと載っております。40ページと41ページです。その中に今切川の水質の類型が載っておりまして、Cランクと載っています。このCランクはどういうふうに見るか、それを書いてあるのがこの6ページです。ここの6ページを見ますと、Dランクというのがありまして、このDランクは農業用水に適している、いわゆる利水できるというふうにちゃんと書かれています。CランクというのはこのDより上なわけです。おわかりいただいたと思うのですけれども、こういうことがきちっと答えられない。ここにこの国営農地防災事業のでたらめさがある。こういうふうに言わざるを得ません。要は、国営農地防災事業の目的の柱としていた用水確保と塩害対策は、県営付帯事業で完成しているわけです。
 また、国営農地防災事業によってもう一つお尋ねいたしました。水位が下がり水質悪化する、そのようなおそれはないのか。そのおそれがあるから確認書を交わしたのではないか。そのようにお尋ねしたのですけれども、これについても明言を避けられたわけです。第十堰から毎秒9.2トンもの水をとるのが国営農地防災事業ですから、水位が下がってそのために水質が悪化し、徳島市の水道水に大きな影響を及ぼすというのは、もう当たり前の常識で考えられることではないのですか。だから、わざわざ確認書を交わしたのではないのですか。
 じゃあ、お尋ねいたしますけれども、国営農地防災事業で水道水の水質が悪化し、新たな設備投資が必要になったとき、多大な経費がかかります。確認書には、先ほど御答弁いただいたように、誠実に対応するというだけで、財政的な負担は国が負う、このように書かれていないというふうに理解いたしました。じゃあ、そういうきちっとした財政的な裏づけをとるというふうな念書なりを別途に交わしているのかどうか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
 次に、高齢者福祉について質問いたします。
 孤独死数をお答えいただきました。県警の発表ということでお答えいただきました。先ほどの数字と重ね合わせますと、平成9年から14年まで、要は30人前後で推移しています。毎月、徳島市内のどこかで2人から3人の孤独死が発生し続けているわけです。深刻なのは、高齢者保健福祉計画がスタートした平成12年から14年までの数も、スタートする前の数もほとんど変わっていない、ここです。必要な手だてが打てていない、このことのあかしではないでしょうか。
 じゃあ、必要な手だてとは一体何なのか、ここが問題だと思うのです。すべてのひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に、安否確認や見守りのネットワークを広げていくことだと思います。具体的には、一つ目の視点として、安否確認や見守りの制度を、大事なのはすべての対象者に広げる、この視点です。そして二つ目としては、民生委員さんなどボランティアの結集を高めていく、ここにあると思います。
 お答えいただきましたけれども、市内のひとり暮らしの高齢者6,228人、高齢者のみの世帯5,142世帯、合わせて約1万1,000世帯、これが高齢者だけの世帯です。私も選挙のときにずっと地域を改めて回って、非常に気になりました。皆さん方も同じ思いを持ったと思うのです。高齢者だけの世帯がどんどんふえている。地域に取り残されたら一体どうなるのだろうか、この思いです。
 まず、安否確認や見守りのネットワークを広げていく、一つ目の視点であるこの制度の普及ですけれども、御答弁いただきましたけれども、緊急通報システム651台、配食サービス、登録者が999人ということです。合わせても1,650件ですか。高齢者のみの世帯、これは1万1,000のうち十数%程度の実施、ここにとどまっています。しかし、お答えいただきましたように、緊急通報システムや配食サービスで年間八、九件、緊急対応ができている、こういう御答弁でした。こうしたネットワークの制度を拡充させていく、この大事さをこれは示していると思うのです。
 そこでお尋ねいたします。安否確認や見守りネットワークを広げる上で、緊急通報システムや配食サービスは有効な施策であると思いますけれども、高齢者世帯のどの程度にまで広げようとしているのか、お答えください。
 私は視察してまいりましたけれども、北海道の帯広市では、乳酸菌飲料、これをほとんどすべてのひとり暮らしの高齢者に配布していました。異変があると、販売所から市役所に通報が入るという仕組みになっていました。こうした取り組みは、道内10カ所ほどの中規模都市で実施されているということでございました。
 そこでお尋ねいたします。帯広市の乳酸菌飲料の配布事業のように、すべてのひとり暮らしの高齢者などを対象にした制度の実施、これが今必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えください。
 安否確認や見守りのネットワークを広げていくもう一つの視点、私、大事にしているのは、民生委員さんなどボランティアの結集を高める取り組み、ここだと思います。これが行われているのが食事サービス活動事業です。市長も何回かこれには御出席なさっていると思うのですけれども、お答えいただきましたけれども、残念なことに、この高齢者保健福祉計画がスタートしてから、市の補助金が減っているわけです。そのために、お答えにありましたけれども、民生委員さんなどの地元負担がふえて、開催数もボランティアの参加者数も減っています。非常に残念なのですが、せっかく芽生えているネットワークの芽を行政が摘み取っている、これが今の現状ではないでしょうか。この食事サービス活動事業は、民生委員さんなどがひとり暮らしの高齢者の方をこの食事会へお誘いする活動などで、安否確認や見守りネットワークを形づくっている非常に大事な活動だと思います。しかし、この食事サービス活動事業は市の補助が少ないために、民生委員さんらが資金を出し合ったり、資金づくりに苦労しながら続けている状況があります。
 富山市へ視察してまいりましたけれども、全額市の負担で、1人1食620円の食事サービスを月2回程度実施していました。徳島市と同様、民生委員さんらのボランティアが結集し、地域の見守りネットワークを形成していました。
 お尋ねいたします。富山市のように全額市が負担する食事サービス活動事業に改善することが、民生委員さんらのボランティア活動を励まし、安否確認や見守りのネットワークを広げていくことになると思いますけれども、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、潰地補正について再問いたします。
 お答えいただきましたが、潰地補正は実測でなく縮尺図面で行っているということでした、500分の1、1,000分の1の。また、239件中31件、何と十数%になると思うのですけれども、この高い率で誤りが出ています。縮尺図面でやっているわけですから、ちょっと違えば大きな誤差になると思います。しかし、この納税者にとってみれば、都市計画で線引きされた上に、不自由な目に遭っている上に減額補正を誤って課税されるという、本当に腹立たしい問題だと思います。また、お答えいただきましたが、潰地補正は、市内の4,100筆、ここに適用されているとのことです。今回の事例からすると、この中にも同様の誤りがかなりあるのではないかというふうに推測されます。
 お尋ねいたします。都市計画の線引きで不自由な目に遭っている市民に対し、せめて潰地補正率を通知して誤りを正していくことが行政の務めだと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えください。
 それぞれお答えいただきまして、再問いたします。
          〔水道局長 瀬戸雅之君登壇〕

◎水道局長(瀬戸雅之君)農地防災事業の水道関係の御再問に御答弁を申し上げます。
 先ほど話のありました念書というのは特に交わしてはおりませんけれども、確認書に明記されておりますとおり、農林水産省は農地防災事業の水使用に当たりまして、水道事業者の水源に支障を与えないような対策をとるものとしております。そのため環境モニタリングを行うとともに、河川環境への影響を監視するため、各部門の専門家などで構成する吉野川下流域農地防災事業に係る河川環境調査委員会を設置することといたしております。今後は、その委員会の意見に十分留意するとともに、2市2町の水道事業者との間で十分協議し、対処してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 福本芳人君登壇〕

◎保健福祉部長(福本芳人君)御再問にお答えいたします。
 緊急通報システムや配食サービスの目標値についての御質問でございますが、それらのサービスの必要性を認識し、支援が必要な人にすべてに行き渡るようにするのが目標でございます。今後におきましても、緊急通報システムや配食サービスの提供に努めるため、制度の周知を図るとともに、利用状況などを勘案して、必要に応じたサービスの提供を行い、安否確認等に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、すべてのひとり暮らしの高齢者などを対象にした制度が必要ではないかとの御質問でございますが、本市といたしましては、現在実施しております緊急通報システムの設置、配食サービス、ひとり暮らしの高齢者食事サービスの活用のほか、在宅介護支援センターの訪問、あるいは地域団体、福祉ボランティア等による友愛訪問等の活動、また生きがい活動支援通所事業など、国の制度を活用したさまざまな介護予防、地域支え合い事業を組み合わせることによりまして、高齢者の安否の確認及び安全の確保に努め、高齢社会への対応を推進してまいりたいと考えております。
 次に、食事サービス活動事業を全額市で負担して、ネットワークを広げてはどうかとの御質問でございますが、この事業は、地区の社会福祉協議会が自主事業として、それぞれの地区のひとり暮らしの高齢者を励まそうとの思いで、毎月1回程度コミュニティセンターなどで昼食会を催しているもので、その経費は市と市社会福祉協議会の補助金、そして地元負担金で賄っているものでございます。この事業の本来の目的はひとり暮らしの高齢者を励ますものでございますが、あわせて御質問のとおり安否確認などの効果があり、今後も継続して実施する必要があると認識しております。実施につきましてはこれまでどおり、市、市社会福祉協議会、地区の社会福祉協議会が経費を負担し、地域における社会事業として3者が連携し、取り組んでいきたいと考えており、より一層の効果が上がるよう、関係者と協議しながら支援していきたいと考えております。
 なお、本市は、先ほども御答弁いたしましたとおり、配食サービス事業を実施しており、平成12年度と平成14年度を比べた場合、平成12年度の3万5,900食に対し、平成14年度は9万3,000食であり、5万7,000食増加し、食事の提供とあわせて安否確認の機会の増加を図っているところでございます。しかしながら、高齢者の安否確認につきましては、行政のみの施策では限界があり、地域住民の協力が不可欠でございます。そのため、高齢者を地域全体で支えるという考え方のもとで、それぞれの地域における在宅介護支援センター、地区社会福祉協議会、民生委員、ボランティア団体などと連携した体制づくりの研究を進めているところでございます。
 以上でございます。
          〔財政部長兼理事 後藤友宏君登壇〕

◎財政部長兼理事(後藤友宏君)都市計画施設予定地に係る補正を適用している対象者に、補正率を通知してはどうかとの御再問につきまして御答弁申し上げます。
 都市計画予定地に係る補正を適用している土地の所有者には、補正内容、補正率等をお知らせしたいと考えております。
 以上でございます。
          〔13番 加戸 悟君登壇〕

13番(加戸悟君)それぞれお答えいただきましたので、再問させていただきます。
 まず、農地防災事業についてですけれども、水道局長の方から御答弁いただきましたけれども、念書は交わしていない。それと、モニタリングとか環境監視をこれからしっかりやっていってもらうんだ、こういうことを言われました。この必要が何であるのかというところが問題なのです。何でモニタリングをしたり環境調査を、この事業が始まることによってやらねばならないのかというところが問題なのですよ。これは環境を悪化するおそれが十分にあるから、環境を悪化するというのは水位が下がる、このおそれが十分にあるからですよ。ここが問題なのです。ところが、念書を交わしていない。要は、これに対する財政的な措置、全く約束がないわけです。これ、突き進んでいいのですか。こんなリスクまで冒してこの事業を進める必要、本当にどこにあるのでしょう。水道財政、第4期拡張事業で非常に苦しい、こういう状態じゃあないですか。私ら心配していますよ、また再び値上げの問題がこの議会に持ち出されてくるのではないかと。この上にこういう問題が出てきたらどうなるのですか。結局は、市民がこのリスクを背負っていく、こういう羽目になるということが十分に考えられるのではないですか。それでなくても、この農地防災事業は典型的なゼネコンもうけの大型開発ですよ。事業費もどんどん膨れ上がっています。それにつれて徳島市の負担も膨れ上がっていくわけですよ。財政を大きく圧迫していく、このことが非常に明らかになっているのですよ。私どもは再三にわたってこの事業の中止を求めるように要求してきましたけれども、今日まで漫然と推移してきています。しかし、今年度はチャンスなんですよね、事業計画の変更をするという。
 そこで市長にお尋ねします。この国営農地防災事業の中止を含む抜本的な見直し、これはことしこそ求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、高齢者福祉についてです。
 お答えいただきましたけれども、緊急通報システムや配食サービスについては必要な人すべてに行き渡る、これが目標だというお答えでした。推移を見守っていきたい、このように思っています。
 また、帯広市のように、すべての高齢者に安心ネットを広げる取り組みや、富山市のように、全額市の負担で食事サービスを実施し、ボランティアを広げていく、このような取り組み、これを積極的に取り入れてください、このような角度で質問したのですけれども、これについて気になるんですよね。やっぱり従来のお答えの延長線を出ない。やっぱり支援センターとか民生委員とか、こういうところの友愛訪問とか、今まで繰り返してきた答弁、そのすり合わせなんですよね。ただ一つ違うことで、部長が言われました。それは、体制づくりを研究していく、このようなお答えでした。ここは一つ注目しています。じゃあ、どういうふうにこれから具体的に展開されていくのだろうか、このことをじっくりと見守っていきたいと思います。
 やっぱり市長に聞いておきたいと思うんです。高齢者対策に力を入れるというふうなのであれば、やっぱりせめて孤独死をゼロにする町づくりを目指すとか、安心ネットをすべての高齢者に広げる、こういうことを掲げて取り組むことが非常に大事だと思うんですよね。このことについて、どういうふうな御見解をお持ちなのか、そのことについて市長に答弁を求めたいと思います。要は、徳島市の保健福祉計画、これがまた改めたものが出ているわけですよね。これをやはり絵にかいたもちにしない、このことが非常に大事だということを強く要望しておきたいと思います。
 潰地補正についてですけれども、部長の答弁に、潰地補正率をお知らせする、この旨の御答弁でした。推移を見守っていきたい、このように思っております。
 最後に市長に答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
           〔市長 小池正勝君登壇〕

◎市長(小池正勝君)私への御質問は、農地防災事業と高齢者福祉の2点でございました。
 まず、農地防災事業について御答弁を申し上げます。
 吉野川下流域地区で実施されております国営総合農地防災事業は、農業生産条件の根幹となっております農業用水の水質改善と、用排水施設の機能回復などを図りまして、農業経営の安定と近代化に資するものでございまして、鳴門市、本市を初め2市6町ともども早期完成を要望しているところでございます。
 続きまして、高齢者福祉の充実でございますが、高齢者福祉の充実を市政の大きな柱に据えまして、地域の皆様と一緒になって取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。