日本共産党を代表し、質問してまいります。
 まず、市役所の信頼回復についてですが、これは塀本議員が3月議会で質問したもので、職員が前議員の供応の場へ参加した問題ですが、その後、私たちは有力な証拠資料を入手いたしました。この件に関する刑事確定記録です。この刑事確定記録には、閲覧前になぜか参加者の氏名、人数などが塗りつぶされており、何らかの不当な意図が類推されるものです。しかし、その不十分な刑事記録によっても、平成14年11月27日厚生年金会館において、前議員が選挙の当選を目的に徳島市職員を対象に会合を持ち、飲食のもてなしを行い、選挙においての応援を要請。集会の最後には、あらかじめ用意していた後援会入会申込書を渡し、「おやじさんや知り合いに配って渡しておいてくれよ。書いたら」、塗りつぶされているんですけれども、主要人物「に持ってくるか、役所の文書箱に入れておいてくれよ」と声をかけ要請し、各自に持ち帰らせたというこの事実は明瞭です。職員が選挙の当選を目的とした会合に参加をし、飲食のもてなしを受け、選挙の後援会用紙を受け取って帰るという行為は、地方公務員としてはやってはならない違法行為ですが、主に責めを負うべきは先導した幹部職員です。
 お尋ねいたします。この問題で調査委員会を設置し、全容を明らかにするとともに、処分を初めとした行為を直ちにとるべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 続きまして、徳島市水道局の談合問題について質問いたします。
 朝日新聞が、談合情報を寄せた情報提供者に聞いたとして、談合の生々しい実情をシリーズで報道しています。
 お尋ねいたします。この情報は談合した本人が申し立てたもので、談合と認定できるものだと思います。直ちに指名停止の措置をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、民法第709条の損害賠償請求を直ちに行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、ごみ問題について質問いたします。
 今年度から、プラスチック製容器包装リサイクルの分別収集が実施されることになり、それによって埋立容積が17%削減されると報告されています。こうしたごみ減量化の取り組みをもっともっと推進することが大事であると思っていますが、要はリサイクルできるものはすべてリサイクルする、こういう立場に立った取り組みを、市民の皆さんとともに本気で進めるかどうかだと思います。
 今焼却しているごみは、大半がリサイクルできると思いますが、リサイクルの中で特に注視しているのが生ごみです。生ごみの大半は水分で熱効率も悪い上、膨大な埋立物になっているからです。ほかの自治体はどうしているのか、幾つかのところを視察してきました。取手市は、環境保全課にリサイクル推進係を置いて、各家庭を回る生ごみのリサイクルを、「NPO緑の会」と一緒に推進していました。狭山市は、生ごみ資源リサイクル推進チームをつくって、民間会社と一緒に家庭からの生ごみ回収とリサイクルを進めていました。両方の市とも実施したばかりという段階ですが、リサイクルできるものはすべてリサイクルする、こういう構えから、環境部にリサイクル推進係を設置しての取り組み、まさに教訓的でした。土佐町では、町が補助して堆肥センターをつくり、そこで家庭からの生ごみを牛のふん尿にまぜて堆肥をつくり、近隣の農家がその堆肥を使って、減農薬栽培で「れいほく八菜」、また「れいほく八稲」などのブランドをつくり出していました。徳島市ではほとんどの生ごみがリサイクルされず、そのまま焼却されています。
 お尋ねいたします。焼却されているすべての生ごみを対象にしたリサイクル化を推進していくことが大切と思いますが、いかがでしょうか。また、生ごみの処理は幾つかの部にまたがっていますが、他都市のように一つの部にまとめてリサイクルを推進する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、第十堰について、質問いたします。
 市長が尊重すると言われている吉野川流域ビジョン21委員会の代替案ですが、これは結論が二つあり、一つは第十堰保全事業案で、部分的に補修する箇所はあるが、治水・利水上の問題から第十堰を全面改築する必要性は認められない、こういう結論づけ。もう一つは森林整備事業案で、可動堰の建設や新たなダムの建設に頼らない治水対策として、流域森林整備という緑の公共事業を提案すると、可動堰にかわる緑のダムの建設を提案しています。これを尊重すると表明されている市長の態度は歓迎するものですが、市民の心配は小池前市長の二の舞です。
 市長にお尋ねいたします。あなたの言う可動堰反対や代替案の尊重が本物かどうかの試金石の一つに、小池前市長が絶対にやめなかった第十堰建設促進期成同盟会への態度があると思っています。直ちに脱退すべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 以上、御答弁いただきまして、再問させていただきます。
          〔総務部長 八幡 甫君登壇〕

◎総務部長(八幡甫君)市政改革の申し入れについての回答に対する御質問について、御答弁を申し上げます。
 御指摘の行為につきましては、職員に刑罰法規に抵触する違法な行為があったと認められるわけではなく、したがって、明らかな非行があったと言えるものでもないことから、特定の人物を捜査することは困難であり、また適当でないと考えるものでございます。また、調査につきましては、市として調査を行うべく、弁護士を通じ、検察庁に対して刑事確定記録の閲覧について照会したところ、既に開示されたものと同一の内容でしか閲覧には応じられないとの回答を受けて対応したものでございます。以上のことから、調査委員会を設置する必要はないと理解しております。
 以上でございます。
          〔水道局長 瀬戸雅之君登壇〕

◎水道局長(瀬戸雅之君)水道事業の談合問題に関しまして、指名停止措置及び民法第709条に基づく損害賠償請求ができないかとの御質問に御答弁を申し上げます。
 水道局といたしましては、水道局談合情報マニュアルに基づき、迅速に公正取引委員会に通報するとともに、談合情報報告書及び該当する業者に対する談合の事実はないとする事情聴取書、誓約書等を、公正取引委員会に送付しているところでございます。したがいまして、損害賠償請求及び指名停止措置につきましても、公正取引委員会における審決決定等の、事実関係の確実な積み上げの結果を待っての対応といたしたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 二木康弘君登壇〕

◎市民環境部長(二木康弘君)ごみ問題について、2点御質問がございました。順次御答弁申し上げます。
 まず、生ごみの減量化についてでございますが、生ごみは、燃やせるごみのうちかなりの割合を占めておりまして、ごみ減量化に向けて今後とも取り組まなければならない課題と考えております。そうした中で、家庭から発生する生ごみの減量化については、従来からコンポストや密閉式生ごみ処理機の補助、さらに13年度からは電気式生ごみ処理機購入補助を進めてまいりましたが、リサイクルの輪が継続的につながるシステム等の調査・研究を含め、今後とも引き続き周知、啓発等に一層努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、生ごみ減量化に対する本市の体制についてでございますが、生ごみは家庭からだけではなく、食品製造業、食堂、ホテルなどの厨房やスーパーマーケットなどの小売店など、さまざまな事業所からも排出されており、廃棄物としても、産業廃棄物となるもの、一般廃棄物となるものがございます。これらの食品廃棄物のリサイクルを進めるため、食品リサイクル法が平成13年から施行され、こうしたリサイクル推進に向けた手法や啓発等につきまして、関係機関等との連携を十分に図りながら取り組んでいくこととしております。
 一方、本市の公共施設におきましても生ごみを多く発生する施設がございまして、各施設での生ごみの減量、再資源化は、平成10年に定めました庁内ごみ削減計画に基づきまして、それぞれの所管部局におきまして検討・実施をしているところでございます。こうした状況のもと、生ごみの減量化をより一層進めるためには、清掃関連部局だけでなく、関連する部局が連携して取り組む必要があるものと考えております。本市では、一般廃棄物の処理に関する諸課題を総合的見地から検討する庁内組織といたしまして、徳島市廃棄物対策推進会議を設置しており、この推進会議を積極的に活用する中で、市民環境部が本市廃棄物行政の主管部局として主体性を持って取り組み、関連する部局間の調整・連携を密にして対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕

◎市長(原秀樹君)第十堰建設促進期成同盟会から脱会すべきではないかという御質問でございますが、吉野川第十堰の問題は、流域全体で考えていくものと私は考えております。当期成同盟会は、可動堰を前提とするものではございません。このことから、参画されております首長さんもさまざまな御意見を持っておられます。したがいまして、徳島市も流域の一自治体として今後も参加し、市としての意見を述べてまいりたいと考えております。
 〔13番 加戸 悟君登壇〕

◆13番(加戸悟君)御答弁をいただきましたので、再問いたします。
 まず、市役所の信頼回復についてですが、刑事罰に当たらない、いわゆる公職選挙法で罰せられないと言っているわけですけれども、だから調査委員会を設置する必要もないし、だから人物も特定しないんだ、できないんだ。このような答弁でした。しかし、これは明らかに公職選挙法違反ですよ。ごらんになっている方、もう既に多いんじゃないかと思うんですけれども、ある新聞には、名前は黒塗りにされているが、情報を総合すると主な出席メンバーはほぼ特定されているとして、イニシャルでいろいろ並べ立てています。幹部職員などは、だれが見ても、ああ、あの人だとわかる内容です。要は人物を特定したいろんなうわさが飛び交っているということです。それなのに、変な理屈をつけて調査もしない。こんな事件の幕引きを、市民は絶対に許さないでしょう。
 市長にお尋ねします。あなたは選挙で、市役所の不正を一掃するということを公約されました。この事件の全容を明らかにし、主要人物の処分などしかるべき措置をとることが、あなたの選挙公約の試金石になるのではないでしょうか。お答えください。
 次に、徳島市水道局の談合問題についてですが、いろいろ言われましたけれども、要は公正取引委員会の審決、これを待っている状態、こういう御答弁でした。実は私どものところにも、朝日新聞と同じような内容と、それを裏づける資料が寄せられました。寄せた人は命をかけた、そういう寄せ方です。
 まず、談合の方法ですが、新聞にも書かれていましたが、談合の前日に市内のホテルに集まって落札業者を確認するわけですが、点数表で落札業者のローテーションを決めています。これです。これが点数表のメモのコピーです。
 これが、談合したこのメモをわかりやすくした点数表です。実際のメモの数字は細かいので、仕組みがわかりやすい数字を使いました。この黄色の部分、ここで持ち点が一番低いA業者が今回の落札業者です。この肌色の部分、新規参入の業者は、こうして最後尾業者の点数に1点を加えて最後につきます。落札金額が3,000万円、このようにしますと、3,000点が落札するA業者にプラスされます。あとの業者は3,000点を6で割ります。いわゆる協力したということで、500点がそれぞれマイナスされる。次回の落札は点数の一番低いB、ここが落札する。こういう仕組みです。
 入札当日は、水道局の2階にある組合事務所に集まって、落札する業者が他の業者に対して入札金額を書いたメモを渡し、4階の入札する部屋に移動します。そして、メモをもとに各業者が金額を書き込み、ホテルで話し合ったとおりの業者が落札する談合システムです。このホテル名もわかっています。
 これが談合の結果、落札した業者と落札率です。水色の部分、この部分ですが、八つの業者が1回もダブることなく、ローテーションどおりに落札しています。そして肌色の部分、再び談合が始まるわけです。またローテーションが始まっています。そして、お気づきだと思うんですが、落札率は予定価格に限りなく近い高値落札です。
 平成13年8月7日、談合情報を寄せた業者が、談合を破ったとして、Cという業者から暴力団絡みで脅迫される事件が起きました。その件は、この談合情報を寄せたH業者が水道局に提出した、これが本物です。この入札辞退届にも詳しく書かれています。そういう事件が起こった直後は、このC業者、ここが遠慮して最低価格で落札しているんですけれども、この談合を寄せたH業者がいなくなる事態になると、いきなり高値落札が始まります。そしてH業者がその場所に参加してくると、談合が消えて最低価格でみんな落札する、こういう結果が露骨に出ています。
 その後、平成15年から、この談合情報を寄せたH業者は、A1からA2にランクを落とされています。工事高も総合評点も低いJ業者でなく、なぜH業者がA2ランクに落とされたのか、非常に不透明です。
 これが最後の表ですが、そして談合が再開するわけです。A2に落とした時点から談合が再開するわけです。肌色の部分、H業者が入札に加わっていません。黄色の部分、H業者が入札に加わっています。全く違います。加わっていないときは業者がローテーションで高値落札しているけれども、加わったときは競争になり、ほとんど最低価格で落札していることがよくわかると思います。この水色の部分、ここは談合情報を寄せたH業者の社員が、実はやめるんです。やめてからの落札状況です。このH業者も含め、談合が続いている。平成16年、ことしです。この5月です。容易に推察できます。
 実は、今私が御説明申し上げたのとほぼ同じことを、情報提供者が談合情報として、ことし3月26日に水道局に申し立てています。この事実を真っ先に本人から聞いたのは水道局で、それから1カ月後、朝日新聞が報道しました。それから1カ月後、私たちが知りました。どれもこれも皆同じ内容の情報です。ちょっと調べれば談合だとわかります。談合情報を寄せた本人から水道局に申し立てた、これが談合情報報告書。この写しと、並びに水道局が発行した受理書。これが現物です。談合の仕方や場所、業者名など、談合した本人にしかわからないことが詳しく書いてあります。それを裏づけるメモや領収書もあります。さらにこの裏づけを進めるために、私は公文書公開条例で水道局から入手しましたけれども、これが入札の経過並びに結果です。これを一覧表にしたのが今のパネルです。
 お尋ねいたします。これだけの証拠がちょっと調べたらそろっているのに、なぜ徳島市独自で談合があったと認めることができないんですか。徳島市独自で談合と認定できるのはどんな場合なのか、教えてください。ぜひお答えいただきたいと思います。
 このケースでも明白なように、談合しているときは限りなく予定価格に近づき、高値落札していますが、競争になるとほとんどすべてが最低価格です。このケースが談合でなく、すべて競争で入札されていたらどうなったでしょう。最低制限価格と落札価格の差額を計算しましたら、わずか35件で2億円を超えました。談合が行われているときの被害者は徳島市民です。莫大な税金が不正に使われているわけです。この談合は氷山の一角だと思います。県の汚職問題調査団が指摘した談合の海が、徳島市にも大きく広がっていると、このケースを通して容易に推察できます。
 公正取引委員会が、談合が起こるので一般入札に改めるよう求めているその指名競争入札は、きのう久次米議員さんへの答弁で、平成12年度から15年度まで、ずっと99%ですよ。しかも、徳島市の業者を事前公表するというこのシステムですが、これも公正取引委員会が談合が起こると指摘しているシステムです。そしてその結果は、談合が行われていることを十分うかがわせる、平均で限りなく予定価格に近い落札率です。本会議で前市長の小池氏は、談合はない、こう言い切り、談合システムの制度改革を放置してきましたが、この間、今回のような談合が繰り返され、市民に甚大な被害をもたらしたわけで、小池氏の責任は非常に大きいのではないでしょうか。
 市長にお尋ねいたします。まず、あなたが、このケースを含め、談合があると認めることが改革への出発点だと思います。どう思われているのか、お答えください。そして、業者名の公表を事前から事後公表に変える、指名競争入札から一般競争入札へ抜本的に切りかえるなど、談合根絶の制度改革を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、ごみ問題についてですが、御答弁いただきましたが、生ごみ対策については、今までと余り変わらないんですけれども減量化を進めていく、軽いお答えです。
 電気式生ごみ処理機で年間1,000トンぐらいリサイクルできていると前の本会議で答弁されていますが、これは全体から見ればわずか数%程度です。お聞きしてみましたら、中央市場と学校給食から出る生ごみが合わせて、この市民が頑張っている量の1,000トンです。これがリサイクルされずに焼却されているんです。市民の皆さんが行っている生ごみリサイクルの努力を、公の施設がふいにしている、こういう図式です。
 こうした点も踏まえて、一つの部が生ごみの減量化、リサイクルを推進していく体制を求めたわけですが、今までと体制を変えないで頑張るわと。こんなんでできるわけがないじゃないですか。生ごみのリサイクルは、回収や堆肥化など、研究段階のものがたくさんあります。また、農家などとの提携を推進する課題もあります。報告させていただいたように、他都市ではリサイクル推進チームをつくるなど、積極的な取り組みを進めていましたが、こうした取り組みが今求められていると思います。
 市長にお尋ねします。きのうの、これも久次米議員さんの質問で、実はお答えにならなかったところ、これが減量の目標です。生ごみのほかにも紙や布など、リサイクルせずに燃やしているものがいっぱいあります。リサイクルできるものはすべてリサイクルする。こういう構えで、ごみ減量化やリサイクルの年次計画を市民に明示し、分別や減量の協力を呼びかけることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。それと同時に、右肩上がりのごみ基本計画を右肩下がりに大幅修正し、莫大な費用のかかる大型焼却炉建設計画を抜本的に見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、第十堰についてですが、市長の答弁はうり二つです、小池前市長の答弁と。やっぱりかと。この答弁で、小池前市長の二の舞を危惧した市民がうんとふえたと思うんです。だけど、あなたは可動堰反対、代替案尊重と公約して市長になられたんだから、市民を裏切らないように、公約を破らないように行動されることを強く要望しておきます。
 さて、新河川法に河川整備計画が定められていますが、その中で、市長の意見とともに徳島市民の意見を反映させることが定められています。当たり前のことですが、情報がないと市民は意見の持ちようがありません。市長が尊重するとしている代替案、報告書ですが、市民にもこの中身を十分に伝えておくことが新河川法の趣旨だと思います。
 市長にお尋ねいたします。市民の皆さんには、吉野川流域ビジョン21委員会の報告書や概要版を、冊子や広報やホームページなどで積極的に知らせていくのが新河川法の趣旨だと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 以上、御答弁をいただきまして、再問してまいります。
          〔水道局長 瀬戸雅之君登壇〕

◎水道局長(瀬戸雅之君)水道局独自で談合と認定できるものはどのような場合なのかといった御質問に御答弁を申し上げます。
 水道局独自での談合の認定に関しましては、入札談合の情報に基づき、関係業者に対する事情聴取等による事実関係の把握に努め、談合の事実が確実に認定できた場合においては、徳島市水道局建設業者指名停止等措置要綱にのっとった対応をとることになります。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕

◎市長(原秀樹君)市政改革の申し入れにつきましての再問について、御答弁申し上げます。
 総務部長の答弁にございましたように、職員に刑罰法規に抵触する違法とされる行為があったと認められるわけでないことから、市としてもこれを捜査してその者を特定させる権限はなく、また適当ではないと判断するものでありますので、御理解いただきたいと存じます。
 なお、今回の御指摘を踏まえまして、職員に対して改めて信頼確保に努めるよう、倫理研修の充実を図りますとともに、公務員としての自覚を十分喚起してまいりたいと考えております。
 次に、談合問題でございますけども、これまでも本市では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、この法律の趣旨に沿いました情報の公開等の改善を行って、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除等の努力をしてまいりました。また、平成16年から電子入札制度の導入をする等、入札制度の一層の透明性、公平性、競争性確保のための努力を行ってまいりたいと考えておりまして、その際の入札制度のあり方につきましては、国・県等の状況を勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 なお、談合はあってはならないものであり、談合はないと認識をいたしております。
 次に、ごみ行政について、御答弁申し上げます。
 資源循環型社会を構築するためには、行政を初め住民も事業者も、すべての社会生活の構成員がその生活意識の変革に取り組みまして、三位一体となって邁進することが重要であると認識いたしております。そのためには、市民の皆様にわかりやすい具体的な減量目標を示しながら、ごみの分別、減量化などの御協力を求めてまいりたいと考えております。
 また、本市における今後のごみ行政の基盤となります新しい廃棄物中間処理施設は、資源循環型社会の実現を目指しまして、その施設整備規模につきましても今後十分に精査するとともに、ごみの減量化、再資源化を市民と一体となって取り組めるよう、最善を尽くしてまいりたいと思っております。
 最後に、第十堰可動堰の代替案の研究報告書を、市の広報やホームページを通じて市民に積極的にPRしてはということについてでございますけれども、本年3月に吉野川流域ビジョン21委員会から、第十堰保全事業案と森林整備事業案について提出されました。今後は、本市の第十堰窓口を初め、ホームページ等を通じまして情報提供をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
          〔13番 加戸 悟君登壇〕

◆13番(加戸悟君)御答弁をいただきましたので、再々問いたします。
 まず、ごみ問題についてなんですけれども、減量目標を示すとかいろいろ触れられましたので、これ以上、もう一度質問しようかなと思っていたんですけど、置いておきます。
 最終処分場も今年度で満杯になる、きのうそういう御答弁でした。県外へ搬出したら、報道によりますと10億円もかかると、このように言われており、財政的にも本当に負担が大き過ぎます。また、大型焼却炉の建設計画は、莫大な経費がかかる上、相次ぐ事故に見られるように、安全面で大きな問題を抱えています。減量化、リサイクル化による大幅な計画の見直し、これをぜひ実行されるように強く求めておきたいと思います。
 次に、第十堰についてですが、これも市長が情報を積極的に提供していくという御答弁をされました。この点については評価して、推移を見守っていきたいと、このように思っております。
 次に、市役所の信頼回復についてですが、これはもうあきれましたね。市役所の信頼回復とか不正一掃とか、ありとあらゆる言葉を並べて当選されたと思うんです。いろいろ答弁を聞いていましたら、要はこの事件については不問に付して幕引きを図ってしまう、こういうのが本当に浮き彫りになったと思うんです。
 市長、あなたの公約、そんないいかげんなものだったんでしょうか。倫理、おはようあいさつ、きょうもまた倫理です。職員の意識改革です。いわゆる精神的なものの羅列で、不正一掃の公約を信じてあなたに期待をした市民は、これを聞いて愕然としたと思います。何を求めたんでしょう、市民は。徳島市の相次ぐ不祥事、これは互助会や体育振興公社事件の根本原因である部落解放同盟との癒着関係など、これを放置してきたところにあるわけで、市民が市長に期待したのは、その市役所への信頼回復というのはそういうところにメスを入れる、こういうことなんだということを強く指摘しておきたいと思います。そして、今回のこの有力議員が職員を牛耳る、この事件もどう扱うのか。これが市役所の信頼回復の試金石になっているわけです。市長が選挙公約をほごにせず、全容解明に当たることを厳しく求めるとともに、私どももこのままでは終わらせません。力を尽くすことを表明しておきます。
 最後に、徳島市の水道局の談合問題についてですが、ああと思いましたね。要は何を言ったかといったら、局長が言われたのは、事実が確実に認定できた場合は独自にこれが談合だと言えるんだと。じゃ、今お示ししたのは談合じゃないんですか。これは多くの市民の方もあきれ返ったと思います。被害者なのに、市民は被害者なんです。徳島市は被害者なんです。それなのに、談合という重い罪をこうやって野放しにする。これは断じて許されないでしょう。
 それと同等に許せないのが、あの水道料金の大幅値上げです。ここに、たった35件で2億円を超える不正があったわけです。市民に過大な負担を押しつける一方で、こうした談合システムを続け、税金のむだ遣いを野放しにしてきた、その構え。きちんとけじめをつけることが市民への謝罪になるんじゃないでしょうか。
 きょう取り上げたのはほんの氷山の一角で、徳島市には官製談合を含め課題がいっぱいあります。市長が選挙で公約した不正の一掃がこれから試されていくんです。市長の責任も含め、市長はきょう、談合はあってはならないし、談合はないと、このように言ったわけです。こうしたことも含め、関係委員会などで厳しく追及し、談合をなくすために全力を尽くすことを表明し、代表質問を終わります。
 ありがとうございました。