◆13番(加戸悟君)日本共産党徳島市議団を代表して、質問をしてまいります。
 徳島市の財政は、市長が財政危機宣言を出すほど深刻な事態に直面していますが、その大きな要因に、国が三位一体改革で徳島市への地方交付税や臨時財政対策債を大削減したことが挙げられます。それらを2007年度からもさらに地方交付税を削減するため、財界、大企業の要求、圧力を背景に地方自治体に住民犠牲のリストラ計画策定を押しつけてきたのが、総務省通知の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針で、これと期を同じくしてつくられたのが徳島市行財政健全化基本計画案です。この行財政健全化基本計画案は、鉄道高架事業などむだな公共事業を推進するために、国民健康保険事業や介護保険事業の予算を削減したり、市民サービスの低下を招く急激な職員削減を進めるもので、到底市民の理解や協力を得られるものにはなっていません。そのことを、鉄道高架事業、国民健康保険事業、ごみ問題、ここに焦点を当てて質問いたします。また防災対策についても質問いたします。
 鉄道高架事業についてですが、まず、二軒屋の町づくりについて質問いたします。
 県の都市計画マスタープランの縦覧で、二軒屋の地権者約9割を含む745通もの意見書が提出されましたが、その意見はマスタープランから二軒屋駅周辺の市街地再開発の削除を求めるものです。知事は二軒屋の反対同盟に対して、ここにあるんですけれども、これは徳島駅周辺地区における市街地再開発事業を指すもので、二軒屋駅周辺のこの地区での計画はない、このように回答しているんですけれども、これはマスタープランにある、市街地再開発の実施を鉄道高架とともに二軒屋駅周辺で行う、こういう文章とは正反対の回答書です。だから二軒屋の皆さんがマスタープランの訂正を求めているんですけれども、これはもう当たり前です。
 お尋ねいたします。マスタープランにこの知事の回答、これを書き加えたらいいんです。二軒屋駅周辺の市街地再開発、これが削除することになる、この意見、これを県に要望すべき、このように思いますけれども、お答えください。
 続いて、国民健康保険事業について、質問いたします。
 鉄道高架事業を進める一方で、県庁所在都市で全国一高い国保料を、財政難だから、こういう理由で7%も値上げしましたが、鉄道高架をやめて国保に回してください。お金がないんじゃなくて、使い道が間違っているんです。高過ぎて払えない、こういう批判や不安の声が私のところにもたくさん寄せられています。今の国民健康保険法ですけれども、1959年に誕生し、1961年から国民皆保険制度が確立しました。この第1条には、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」、このように明記されています。この規定は日本国憲法第25条に基づくもので、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、そして国は「社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、このように義務を定めています。つまり、国民健康保険は社会保障の一環だから、健康で文化的な最低限度の生活を維持できるものでなければならないとしているわけです。この健康で文化的な最低限度の生活費が生活保護基準で、これが負担能力の限界です。だから生活保護世帯は保険料も医療費も無料で、医療扶助が適用されているのです。ところが、議会に提出された資料を見てみますと、国保加入世帯の状況ですが、所得ゼロの世帯主が40.3%、所得100万円以下の世帯が64%もあります。これは生活保護基準よりはるかに低いんです。負担能力がない世帯なんです。生活保護世帯には無料にしている保険料が、国保では負担能力のない世帯に重くのしかかっているんです。また、保険年金課が作成している資料を見てみますと、滞納している8割近くが所得100万円未満です。滞納している世帯のほとんどが負担能力のない生活保護基準以下。つまり、国保料を払わないのではなく、払えないんです。
 市民の実態はどうなっているのか、御近所を訪ねて見てみました。Aさんは奥さんと二人暮らしです。奥さんが食料品店を営んでいましたが、不況で3年前に閉店しました。Aさんは運送業ですが、昨年脳卒中で倒れ、今は投薬とリハビリの毎日です。Aさんは、収入が月10万円の年金しかなく、病院に行くのもできるだけ我慢していますが、やっと食べている状態で、国保料はとても全額払えません。短期被保険者証の予告通知が届きましたが、不安で不安で仕方がありません、このように話していました。すぐ御近所のBさんですけれども、現在無職の50歳代の娘さんと二人暮らしです。難病で今まで四度の大手術を受けましたが、医者からまた手術が必要と言われています。収入は遺族年金と老齢年金で、月13万円。そのBさんにも短期被保険者証の予告通知が送られていました。私が議会で質問すると言いましたらBさんは、短期被保険者証を持って医者に行くのが恥ずかしい。娘の仕事が見つからず、国保料を全額払いたいけど払えません。市長さんにお願いしといてくださいと言われました。仕事を見つけてください、このように涙を流しながら話していました。Aさん、Bさんともに生活保護基準以下の収入で、負担能力がない世帯なんです。徳島市行財政健全化基本計画案ですが、国保に対しては、収納率向上とともに一般会計からの繰り出しを抑制すると書いています。つまり、これからも国保料の値上げは避けられず、滞納したら短期被保険者証などで厳しく取り立てする、このようにしているわけです。
 市長にお尋ねします。鉄道高架のようなむだな大型公共事業はやめて、一般会計の繰り出しをふやして、県庁所在都市で全国一高い国保料を値下げし、払える国保料にして市民を守るのがあなたの務めなんじゃないでしょうか。お答えください。
 続いて、ごみ問題について、質問します。
 行財政健全化と言うなら、鉄道高架のようなむだな公共事業をやめることとあわせて、今やっている事業の見直しで財政を大幅削減する計画にするべきです。その一つに、ごみの基本計画を見直して、大型焼却炉建設を小さいものにし、建設費を大削減する、こういう問題があるんじゃないでしょうか。徳島市の一般廃棄物中間処理施設整備基本構想では、1日245トンもの新しい大型ごみ焼却施設を、リサイクルプラザと併設で平成24年度から稼働させる計画になっています。この1日245トンの根拠になっているのが基本計画ですが、この中に書いてあることを端的に言えば、ごみの減量や再資源化を市民に呼びかけて実施するが、幾らやってもごみの発生量も焼却量も増加し続けるから、1日245トンもの大型のガス化溶融炉か焼却プラス灰溶融炉が必要なんだ、こういうことです。昨年の6月議会でも私はごみ問題、とりわけ生ごみ問題を取り上げて、大型焼却炉は莫大な費用がかかる上、相次ぐ事故で安全面で大きな問題があるとして計画の見直しを求めました。その際市長は、市民にわかりやすい具体的な減量目標を示しながら、ごみの分別、減量化など協力を求めると答弁されました。
 お尋ねします。市長が答弁された市民にわかりやすい具体的な減量目標、どうなっているんでしょうか。お答えください。
 続いて、防災対策について、質問いたします。
 昨年10月の新潟県中越地震、ことし3月の福岡県西部の地震、そして8月中旬の宮城県沖を震源とした地震と、マグニチュード7級が連続しました。これは日本列島が大地震の活動期に入っていることを改めて印象づけ、南海・東南海地震への市民の不安も増大しています。防災対策を強化することは、待ったなしの課題になっています。防災対策はいろいろありますが、一番大事なのは市民の命をどう守るか、こういうことだと思います。その上で、ポイントになると言われている中から5点について質問いたします。1点目は市民への情報伝達、2点目は木造住宅の耐震化と家具類の転倒防止対策、3点目は助け合いの拠点となる自主防災倉庫、4点目は非常用備蓄品の準備、5点目は防災マップです。
 まず、1点目の市民への情報伝達です。この問題は6月議会で中野議員も取り上げましたが、何が起こったのか、どんな行動をすればよいのかを、迅速に市民に伝えることがまず大事です。徳島市内に12カ所設置されている同報無線ですが、視察した高知市では、豪雨災害ではんらんした二つの河川流域や津波が襲来する浦戸湾の周辺などに、200から300メートルの間隔で98カ所に同報無線が設置され、市民に迅速な情報伝達が図られていました。
 お尋ねします。昨年の台風23号の浸水被害の教訓を生かし、豪雨災害や地震・津波から市民を守るために、高知市のような同報無線のきめ細かい設置をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 2点目ですけれども、木造住宅の耐震化と家具類の転倒防止対策です。住民の不安につけ込んで、耐震診断を口実にした悪質リフォームが横行していますが、徳島市も例外ではありません。こうしたことを防止する上でも、迅速で安全な耐震診断を実施することが大切ですが、耐震診断への市民の希望は強く、昨年度は募集戸数を上回りました。ところが驚いたことに、徳島市は募集戸数を上回った市民を、キャンセル待ちと言って今年度に回してしまいました。地震はいつ起こるかわからないのに許せない、こう思いました。
 お尋ねします。耐震診断希望者には、補正予算を組むなど迅速に対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、耐震診断、補強工事の補助も、募集戸数を上回ると補正予算を組んで対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 住宅の倒壊とともに恐ろしいのは家具の転倒です。新潟県中越地震では、負傷者のうち41.2%が家具類の転倒、落下物によるものです。視察した東京の立川防災館は、新潟県中越地震以降、「わが家の安心 家具類の転倒防止キャンペーン」の特設コーナーを設け、普及を図っていました。中野区では区内の大工さんが取り付け工事をしていましたが、1万円から1万5,000円の工事費は高齢者、障害者などは無料で、区が負担していました。工事のあっせんは区が行っており、区が業者に委託していました。視察した鈴鹿市でも、区内の大工さんが民生委員さんと協力し、高齢者、障害者などは無料で市が工事費を負担し、転倒防止器具の取り付け工事を進めていました。素人にはなかなか難しいところもある転倒防止器具の取り付け工事に、自治体が業者のあっせんや補助金を出して支援する取り組みは、市民の命を守るだけでなく、悪質リフォームを排除する取り組みとしても進められていました。
 お尋ねします。徳島市でも、転倒防止器具の取り付け工事に補助金を出して支援する取り組みを始めるなど、転倒防止器具取り付けの普及を積極的に進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 3点目は、地域の人たちが連携し合って助け合う拠点となる自主防災倉庫です。鈴鹿市は約240すべての自主防災組織に、市が全額負担で避難場所に自主防災倉庫を設置し、避難訓練に活用していました。また高知市は、避難場所のすべての小・中学校に自主防災倉庫が設置され、避難訓練に活用されていました。ところが徳島市の現状は、倉庫の設置はおろか、地域に配備している防災備品が避難訓練にも使われていないところもあるといったぐあいです。
 お尋ねします。すべての自主防災会が避難訓練に活用できるよう、自主防災倉庫の設置を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 4点目が、非常用備蓄品の準備です。お尋ねします。現在、食糧や毛布を幾ら備蓄しているのかお答えください。
 5点目が、防災マップです。先日、徳島市地震・津波防災マップが全戸に配布されています。このマップの表紙には、地震に備え、家庭や事業所で避難所や避難所までの経路を確認するよう書かれていますが、防災マップが配布された後、私はどこへ逃げたらいいのかという疑問や不安が広がっています。私が住んでいる沖洲地区は全域が避難困難地区です。東沖洲のマリンピア東端に、地震発生後約42分で津波の第1波が押し寄せ、52分で津波高は約3.3メートルにも達します。そして沖洲は、地震・津波とあわせ液状化も起こる、市内で最も危険な地域の一つです。しかしこのマップでは、例えば南沖洲の住民が3,500人もおいでるのに、避難場所として書かれているのは、539名しか避難できない沖洲小学校と民間マンションの2カ所しかなく、一部の住民しか避難できません。今、沖洲地区では、コミュニティ協議会が徳島大学の協力で、自主防災組織づくりと地震・津波の我が家の防災マップづくりを進めています。この防災マップは9月から本格的な作成に入るとのことですが、モデル図を見ると、航空写真で撮った我が家近辺の住宅図の中に、津波の方向、御近所の避難所や避難経路が描かれているほか、浸水のとき車はダメ、側溝に注意、昔は池で低いなどが地図上に詳細に描かれています。
 お尋ねします。沖洲で取り組んでいる我が家の防災マップづくりなども参考に、私はどこを通ってどう逃げたらいいのかという市民の不安や疑問にこたえる施策を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 以上、お答えいただきまして、質問を続けてまいります。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕

◎開発部長(磯谷憲昭君)初めに、鉄道高架事業について、御答弁申し上げます。
 都市計画区域マスタープランから市街地再開発事業を削除することにつきましては、マスタープランが長期的視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするとともに、当該都市計画区域における基本的な方向性を示すものであることから、削除することは適切でないと考えております。市といたしましては、知事の反対同盟への二軒屋駅周辺地区では市街地再開発事業の計画はないとの回答や、県の都市計画審議会の附帯意見、地域住民等の理解、協力が得られるよう努めることを十分に尊重してまいりたいと思います。
 続きまして、防災対策のうち、木造住宅耐震化促進事業について、御答弁いたします。
 本市の木造住宅耐震化促進事業につきましては、地震に対する木造住宅の安全性の向上を図り、安心して住むことのできる町づくりを推進することを目的に実施しております。地震のときに大きな被害が想定される、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に対し、国・県の支援及び建築士団体との連携で、耐震診断、耐震改修を実施することで耐震化の促進を図っており、平成16年度から平成20年度までの5カ年の事業として展開しているところでございます。この期間における対象戸数としまして、耐震診断2,500戸、耐震改修は耐震診断戸数の5%を目標としております。平成16年度におきましては、耐震診断400戸、耐震改修8戸を実施いたしました。今年度におきましては、5月16日から11月末までの期間で、耐震診断戸数500戸、耐震改修戸数25戸の募集をしており、8月末現在でそれぞれ300戸、18戸の申し込みとなっております。耐震化につきましては現状を把握し、市民の要望にこたえられるよう、さらに普及に努めるとともに、募集戸数を上回った場合は国・県、関係部局と協議の上、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕

◎市民環境部長(佐藤吉則君)ごみ問題について、御答弁申し上げます。
 資源循環型社会を構築するには行政のみならず、市民、事業者が一体となって取り組んでいくことが重要と認識しております。特にごみの減量化につきましては、市民の皆様の御協力がなくてはならないものであると考えております。昨年10月より実施しておりますプラスチック製容器包装の分別収集では、市民の皆様方の御協力により、収集予定量を約3割も上回る結果となっており、順調に分別収集、資源化が進められているところでございます。また本年度は、家庭から排出されるごみのさらなる減量化を図るため、ごみ減量キャンペーンを展開しております。生ごみの水切りや資源となる雑紙の分別など、ちょっとしたことが市全体では大きな成果となり、ごみの削減につながることから、市民の皆様方に御協力を呼びかけるとともに、ごみ減量化に係るマスコットキャラクターなどの募集を行っているところでございます。今後とも循環型社会の形成に向けて、ごみの減量、再資源化に市民の皆様と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕

◎消防局長(二木康弘君)防災対策について、御答弁申し上げます。
 初めに、同報無線設備の整備についてでありますが、市民への迅速、的確な防災情報の伝達手段といたしまして、屋外子局のマイク設備により防災情報を伝達することが可能な同報無線設備は、市民への直接的な情報伝達手段として有効な設備であると認識いたしております。本市が現在設置しております同報無線設備は市内の沿岸部に12カ所あり、津波情報などを周知することとしておりますが、津波浸水予測地域全体への対応や、昨年のような豪雨災害時の市内各地域への一斉通報手段としての活用をも考慮する必要があり、設置後20年を経過していること、国の施策によりデジタル化に移行しなければならないこと等を踏まえまして、全市域を対象とすべく、現在、電波伝搬調査を実施しているところでございます。この同報無線設備の子局設置につきましては、現在行っております調査結果に基づき設置場所等を設計していくことになりますが、基本的には災害対策連絡所に位置づけしておりますコミュニティセンターを初め、津波浸水区域や昨年の台風災害の教訓等を考慮しながら、年次的な設置を計画したいと考えております。
 次に、家具の転倒防止器具の設置支援についてでございます。家具の転倒防止器具につきましては、地震等による災害から生命を守るため、みずからできる大変重要な地震防災対策の一つであると認識いたしております。こうしたことから、自助、共助の中での取り組みとして、事業所、町内会等での防災指導や自主防災組織での研修等を通じ、普及・啓発に努めているところでございますが、家具の転倒防止器具の支援制度を導入している他都市の状況把握等にも努めてまいりたいと考えております。
 3点目は、自主防災倉庫についてでございます。防災資機材の備蓄につきましては、平成11年度から平成16年度まで、各地区のコミュニティ協議会に対しまして、人命救助用資機材を中心といたしました資機材を常備いたしまして、地域の防災力の向上を目指しているところでございます。そして今年度からは、身近な避難所であります小学校での発電機、簡易トイレ、カセットコンロなどを備蓄する計画を推進しているところでございます。これらの備蓄資機材につきましては、御質問のとおり、自主防災組織などの方々が訓練等を通じて、いざというときの取り扱いについて習熟していただくことが大事でありますことから、自主防災組織の実態に応じて習熟支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 4点目は、避難者に対する支援物資としての食糧や毛布の備蓄状況についてでありますが、食糧につきましては、乾パン1万食を各コミュニティセンター及び消防署所などに分散備蓄をいたしております。毛布につきましては、市役所本庁に200枚、18カ所のコミュニティセンターで148枚、各分団施設などで300枚、そして小学校に設置いたします備蓄倉庫に390枚を備蓄しており、総数で1,038枚となっております。
 最後に、我が家の防災マップ、いわゆる地域の実情に応じた防災マップへの取り組みにつきまして、御答弁申し上げます。本市では、徳島市地震・津波防災マップを作成いたしまして、8月に全世帯及び全事業所に配布を行い、地震・津波に対する防災意識の啓発に努めているところでございます。この地震・津波防災マップを参考に、地域ごとの実情に応じた、地域としてのそれぞれの取り組みが必要と考えております。このため、津波浸水予測地域とされております10行政区の町内会、自治会及び自主防災組織を対象といたしまして、避難所までの避難経路の状況や避難行動に関した危険要因の抽出など、地域の実情を盛り込みました地区別避難計画を作成するための説明会の開催により、地域ごとの避難計画の作成につなげていただくことで迅速、確実な避難ができるよう、支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕

◎市長(原秀樹君)加戸議員の御質問に、お答え申し上げます。
 国民健康保険料についてでございますが、この国民健康保険料につきましては、医療費が増加する中で、国保財政調整基金を有効活用し、平成5年度に7%引き下げて以来11年間据え置いてまいりました。しかしながら、平成16年度決算では、国保財政調整基金が底をつくとともに赤字が発生したために、今後における国保財政の健全運営が確保できますように、当面の策として平成5年度に引き下げました7%分を改定したところでございます。今後とも、将来的に持続可能な安定的な国保財政を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
          〔13番 加戸 悟君登壇〕

◆13番(加戸悟君)それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。
 まず、鉄道高架事業についてですが、今御答弁を聞いていまして、マスタープランと正反対のことが書いてあるからと質問をしたんですね。結局答弁で言っていることは、そうであっても、知事がああ言っているんだから信用してくれ、そういうことじゃないですか。こんなことが通じないのは、区画整理をマスタープランから削除するしかなかった、このことでもう既に実証済みじゃないですか。二軒屋の町づくりで住民合意ができない、このような状態をつくり出してきたのは、こういう当たり前のことをきちんとやらない、こういう県や市の姿勢が大きな問題です。住民合意がないということは、二軒屋の町づくりは白紙状態です。町づくりのために鉄道高架が必要だ、そういうことでないと鉄道高架は推進できない、こうずっと説明してきたんです。インターネットでごらんください。公開されているあの都市整備懇談会でもこのように説明しています。今、二軒屋の町づくりが白紙なのに、なぜ鉄道高架が推進できるんですか。おかしいじゃないですか。だから二軒屋の反対同盟は、鉄道高架に利用される町づくりには一切応じられない。私たちは住民による住民のための町づくりを求めているんだ、こう言ってるんです。これはまさに正当な要求じゃないですか。
 もう一つあります。鉄道高架推進の理由であった南北自動車道、これ、消えたままじゃないですか。都市整備懇談会で、これもインターネットであけてみてください。国土交通省自身が自由通路で大丈夫だと、あれはたしか18ページだと思うんですけど、言ってるじゃないですか。つまり鉄道高架は必要ない、このように言ってるんです。ここに対して議論したことがないじゃないですか。こんな状態の中で、なぜ鉄道高架推進になるんですか。これもおかしいじゃないですか。
 さらにもう一つ、鉄道高架にするという踏切13のうち11、ほとんどが牟岐線にあるんです。今、乗ってみてください。見てみてください、牟岐線。これから鉄道高架に15年から20年もかかるんですよ。これが完成したとき、牟岐線を想像してみてください。今、南へのアクセス、話題になっているのは鉄道ですか。高速道路でしょう。徳島の未来に大きなツケだけ残す。だからむだだと言ってるんです。こんな鉄道高架事業はやめるべきです。お隣の高松市の鉄道高架事業、財政難が理由ですよ。それでもうやめたじゃないですか。
 市長にお尋ねします。徳島市行財政健全化基本計画案や財政危機宣言に、未来を担う子供たちに健全な財政を引き継ぎ、こう書いています。なら、未来に大きな負担だけ押しつけるこんなむだな鉄道高架事業を、きっぱりと中止するのが当たり前じゃないですか。お答えください。
 続いて、国民健康保険について、いろいろ御答弁を市長からいただいたんですけれども、何せこの国民健康保険料、県庁所在都市で所得に占める割合、全国一高いんです。だから、せめて払える国民健康保険料にしてください、このように今質問したんです。ところが今の御答弁、7%云々もとへ戻したんだと。結局引き下げるつもりが全くないわけです。その一方で、こんな理由もない鉄道高架事業は推進するんだと。こんな非道なやり方がありますか。視察した名古屋市では、払えない世帯の負担を軽減するために、徳島市も実施している7割、5割、2割の法定減免に加えて、名古屋市独自の申請減免制度を実施していました。徳島市の申請減免は国保加入者のわずか0.9%ですが、名古屋市は低所得者、高齢者、障害者など、国保加入者の33.5%の世帯に実施していました。これは徳島市の37倍にもなる比率ですが、視察で対応してくださった担当課は、滞納している市民の多くが減免のどれかに該当するケースが多いので、減免の手続に来てください。その際、保険料の納付もお願いします、このように呼びかけているんですよと。そうすると減免制度が収納率の向上に結びつくんです、このように話してくださいました。
 お尋ねします。短期被保険者証で一律に納入を迫るやり方、こんなことをやめて、負担能力がなく滞納している世帯には、生活保護基準を目安にした低所得者減免の制度を実施し、その中で収納率の向上を図る行政を進めるべき、このように思いますけれども、いかがでしょうか。お答えください。
 もう一つ、私、大問題だと思っているのがあります。それがこれです。これ、徳島市の「国保だより」です。窓口へ行ったらみんなに配布されています、市民に。中をあけて見てください。私は驚きました。この中に書いてあるのは、国保とは、加入者の皆さんがお金を出し合い必要な医療費に充てる助け合いの制度だと書かれています。なぜ驚いたかと言いますと、これと同じことが旧の国民健康保険法に書かれているからです。これは明治憲法のもと、1938年に誕生したものですが、この時代は民主主義も社会保障もない時代で、第1条には、国民健康保険法は、相扶の精神により疾病、負傷、分娩または死亡に関し、保険給付をなすことを目的とすると、このように書かれています。きちっと読んでみてください。つまり、加入者の皆さんがお金を出し合い、必要な医療費に充てる助け合いの制度ですよと書かれているんです。この明治憲法時代の国民健康保険法を市民に示して払えと迫る、こんなやり方は私はやめるべきだと思います。
 お尋ねします。徳島市の「国保だより」を現国民健康保険法の趣旨に改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 続いて、ごみ問題についてです。
 先ほどいろいろと御答弁いただきまして、ごみ問題にはいろいろと御努力なさっているんだなということ、このことはよくわかります。じゃ、何で右肩上がりのごみ計画量しか示されないのか。ここに大きな問題があります。それは、徳島市の基本計画がごみ減量化とは正反対の、国の焼却炉中心、施設整備中心政策とまさに同じだからです。この焼却炉中心、施設整備中心政策ですが、大きな問題を抱えています。まず、焼却炉は一度建設してしまうと、建設費の償還はもとより、運転や維持管理に多額の税金が投じられることになり、とりわけ採用しようとしている溶融という技術には大きなリスクが伴うため、一度事故があればその修復にかかるコストははかり知れません。財政危機宣言の徳島市にとって、まさに命取りになるような問題を抱えているんです。もう一つは、一たん大規模な施設をつくってしまうと、施設の連続稼働体制を維持するために、ごみの大量確保が至上命令となってしまうことです。市民に呼びかけているごみ減量化、再資源化の方向とは正反対の事態を招いてしまいます。もう一つは、焼却炉という巨大な受け皿を行政が整備することで、大量生産、大量廃棄社会を固定化してしまい、地球温暖化問題への対策をおくらせてしまうことです。徳島市の将来に禍根を残さないためにも、ごみがふえ続ける基本計画を、市民と一緒にごみ減量やリサイクルを進めることで見直し、大型焼却炉建設計画を小さい炉に変更すべきです。
 実際に住民と一緒にごみ減量やリサイクルを進め、ごみの焼却量を削減させている自治体を幾つか見てきました。まず、久喜宮代衛生組合ですが、平成12年度から28年度までの計画は、ごみの総量は増加していますが、ごみの焼却量が32%も減っています。そのかわりに増加しているのが、生ごみのリサイクル量。焼却場の隣に生ごみ堆肥化処理施設が稼働していました。ごみの焼却量の大幅削減で、焼却炉計画は1日150トン炉から70トン炉へと半減されていました。名古屋市はごみ非常事態宣言の翌年からごみ量が減り、ごみの焼却量が5年間で25%も削減されています。藤前干潟を守る運動を軸にした住民と行政が一体となって取り組みを進めていますが、さらに今後生ごみのリサイクル化などを進め、平成22年度までのごみの焼却量をさらに20%削減する計画を打ち出しています。ごみの焼却量の大幅削減で、名古屋市では六つの焼却炉のうち二つが休止していました。広島市が財政非常事態宣言とともに打ち出したのが、ゼロエミッションシティ広島を目指す減量プログラム、110万人のごみゼロ宣言です。平成20年までにごみの総量を20%削減し、リサイクル量を倍増させる計画ですが、その中で大型焼却炉を1日1,800トン炉から1,300トン炉へ、500トン、28%も削減したものに変更しています。減量プログラムを具体化した計画で強調しているのは、生ごみや紙類のリサイクル推進です。徳島市の焼却しているごみの平成15年度の組成分析を見てみますと、厨芥類、生ごみが28.9%、紙・布類、これが48%で、この二つで4分の3以上を占めています。ごみの焼却量を減らしているこういうところに学んで、この二つのリサイクル率を高めるなど、ごみの焼却量を大幅に減らした基本計画に改定し、焼却炉計画を小型のものへ変更すべきです。日本環境衛生センターの資料によると、焼却炉の建設費は1トン当たり4,700万円が全国平均となっていますが、徳島市の焼却炉の規模を広島市並みに28%削減すれば、32億円も削減できます。
 お尋ねします。ごみの基本計画を焼却量を大幅削減したものに変更し、大型焼却炉建設計画を小型化したものに変え、財政負担を大幅に減らすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 続いて、防災対策についてですが、同報無線について。これは津波や台風災害を受けた地域に年次計画で、今こういう御答弁が含まれていましたので、早急な設置をお願いしておきたいと思います。
 また、転倒防止対策ですけれども、新潟県中越地震の後、大変重視されているこれは課題です。今おっしゃったとおりです。住宅の耐震化とあわせた取り組みを進めるよう、強く要望したいと思います。
 自主防災倉庫ですけれども、阪神・淡路大震災では、救急車などが到着する前の15分以内に80%、大半の人が亡くなっています。また、その15分間で、近所の人たちによって多くの人々が救出されています。この教訓に学ぶなら、自主防災倉庫の設置や備蓄資機材の避難訓練での活用などは非常に重要な課題です。取り組みの強化を本当にされるように強く要望しておきたいと思います。
 防災マップですけれども、今、市民の間から私はどこへ逃げたらいいのかという不安が広がっていると言いましたけれども、それにこたえるマップづくり、非常に重要だと思います。それと同時に、避難訓練に防災マップを使う、こういう取り組みを進めるように要望しておきたいと思います。
 さて、阪神・淡路大震災から10年がたちましたが、私たちはあの大震災から多くのことを学び、いつ起こるかわからない南海・東南海地震に備える必要があります。あの大震災のデータで目につくのは、家の倒壊や家具の転倒による死亡が87%、大半を占めていることです。徳島市の昨年度の耐震診断では、震度6以上の地震が発生した場合、70%が倒壊または大破壊の危険があるで、倒壊のおそれがあるや、やや危険を合わせると、何と97%、ほとんどすべてが倒壊のおそれありという恐るべき結果でした。そして徳島県地震動被害想定調査結果では、徳島市内の揺れによる全壊棟数は9,970戸、約1万戸もあり、市民の不安が増大しています。耐震化による補正予算を求めましたけれども、御答弁では募集戸数を上回ったら適切に対応する、こういう答弁が含まれていました。キャンセル待ちにはしないでということを求めてきたんですけれども、こういうのも含まれているのかなと思いながら答弁をお聞きしました。しっかりと見守っていきたい、このように思っています。徳島市内には耐震診断が必要な木造住宅が2万5,000戸もあり、耐震診断を予定しているのはそのうちわずか1割にしかすぎません。行財政健全化基本計画案で多額の費用が必要としているのが防災ですが、それなら診断が必要な2万5,000戸すべてに耐震診断を実施する構えをとるべきです。視察した中野区や焼津市では、ローラー作戦で、木造の全戸を訪問したり計画を立てたりしていました。中野区では、危険な住宅が区内に4万軒、一刻も早く対策を講じないと危ない。区役所で待っていても対策にならないですからと、ローラー作戦計画を立てていました。
 お尋ねします。徳島市も木造住宅の全戸訪問などで募集戸数を大幅にふやし、木造住宅の耐震化促進を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 消防局は、地震が起こってから復旧するまで最低3日間過ごすための非常用備蓄品の準備、このことを市民に呼びかけていますが、市民が3日間は過ごせるぐらいの備蓄が徳島市にも必要だと思います。先ほどの御答弁で、食糧は1万食、毛布は1,038枚、こういうことでしたが、いかにもお粗末だなというのが実感です。視察した焼津市では、人口が約12万人ですが、食糧は30万食、毛布は1万枚以上備蓄していました。沼津市は人口約21万人ですが、食糧は41万食、毛布は4万5,000枚以上備蓄していました。お隣の松茂町ですけれども、全世帯を対象に、町が購入費の3分の1を補助する防災用品の購入補助制度を発足させ、最低3日間を過ごすための非常用備蓄品の準備を進めていました。
 お尋ねいたします。焼津市や沼津市のように全市民規模の備蓄を進めるとか、松茂町のように全住民規模の防災用品の購入補助制度を進めるとか、全市民が最低3日間を過ごすための非常用備蓄品の準備を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 以上、お答えいただきまして、質問を続けてまいります。
         〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕

◎保健福祉部長(日下正義君)まず、低所得者への本市独自の減免制度の拡大について、御答弁申し上げます。
 本市では、死亡、疾病、失職等による所得の減少など特別の事情がある者に対する独自の保険料の減免制度があり、平成16年度では台風23号による被災者支援のための減免など、前年度に比べ53件増の448件、2,589万7,000円の減免を行っております。一方、国の制度としての低所得世帯への保険料の法定軽減につきましては、平成16年度は加入者の55.9%に当たる2万4,579世帯に対し、約9億5,680万円の保険料の軽減を行っております。独自の減免に対応する財源につきましては、本市の一般会計の財政状況からも繰出金の増額は難しく、基本的に他の被保険者の負担となることから、減免制度の拡大は困難であると考えております。なお、低所得者が多いなど構造的に脆弱な国民健康保険の財政基盤の強化のための財政支援につきましては、引き続き全国市長会等を通じ国に働きかけてまいる所存でございます。
 次に、国保加入者の皆さんにお渡ししている「国保だより」において、「国民健康保険とは、加入者のみなさんがお金を出し合い、必要な医療費などにあてる助け合いの制度です」との記載についてでございますが、国民健康保険は我が国の社会保障としての皆保険制度であります。医療を受ける権利をひとしく保障されますが、保険料の支払い義務が生じます。保険料は能力に応じて支払い、給付は保険料とは必ずしも対応せず、また保険制度の中に所得再分配の機能も含まれています。病気にかかる比率の少ない若年層、あるいは所得や資産の多寡により高い保険料の負担をしていただいている階層の方など、世代間、所得階層間での相互共済的な助け合いの制度でございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕

◎市民環境部長(佐藤吉則君)ごみ問題について、御答弁申し上げます。
 現在の一般廃棄物処理基本計画は、平成13年12月に策定され、平成12年度までの実績をもとに、中・長期にわたる本市のごみ処理の基本方針を定めたもので、この基本計画の中で新たなごみ焼却施設の規模を定めております。現在、新たなごみ焼却施設の整備につきましては、一般廃棄物処理基本計画及び一般廃棄物中間処理施設整備基本構想に基づき作業を進めておるところでございますが、今後はごみ量の推移や行財政健全化計画の方針及び国の廃棄物処理基本計画などに従いながら、循環型社会の実現を目指し、その整備規模についても今後精査していきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕

◎開発部長(磯谷憲昭君)木造住宅の耐震化促進についての御再問に御答弁いたします。
 今後の木造住宅耐震化促進につきましては、市民の方々の耐震化に対する意識の向上を図るため、広報紙やホームページに掲載するなど、より一層PRに努めるとともに、建築関係団体等にも協力をいただきながら推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕

◎消防局長(二木康弘君)非常用備蓄品につきまして、御答弁申し上げます。
 地震等大規模災害が発生したとき、その災害規模が大きければ大きいほど、避難生活を余儀なくされる方々への非常物資の配給が遅くなることが想定をされます。このため、従来から市民の皆様方には、最低必要とされる3日分の食糧や飲料水など、各世帯で備蓄をしていただきますよう、防災指導や研修会などを通じまして意識啓発を行っているところでございます。また、災害時におけます避難所の運営上、生活必需品や食糧などは大変重要であるとの認識から、災害時における物資の供給と米穀類につきましても、業者との間で協定締結を行い、非常用物資の供給対策を整えているところでございます。避難所生活を余儀なくされる方々への非常食または生活必需品につきましては、重要な事項でございますので、御紹介の補助事業の内容を含め、他都市の実情などにつきましても調査してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕

◎市長(原秀樹君)私からは鉄道高架事業の御再問について、お答え申し上げます。
 鉄道高架事業は、本市の中心市街地の一体的整備や均衡ある発展、交通渋滞の緩和等のため、ぜひとも必要な事業でありまして、長年の市民・県民の悲願であると思っております。今後とも関係機関と調整を行いながら、事業化に向けまして徹底したコストの縮減や国等からの財源確保に努めまして、将来の財政負担を考慮しながら、県とともに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
          〔13番 加戸 悟君登壇〕

◆13番(加戸悟君)それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。
 まず、市長から御答弁いただいた鉄道高架事業についてですけれども、住民合意の全くない状態のこの二軒屋の町づくりや、鉄道高架は国土交通省自身も要らないんじゃないかとこのように言っている南北自動車道、こういう問題には全く触れないで、財政破綻を招くような鉄道高架事業、これを、所信表明でも述べられましたけれども強引に推進しようとしている、この姿勢というのは本当に異様だとしか言いようがありません。改めて即刻この鉄道高架事業を中止するよう、厳しく指摘しておきたいと思います。
 続いて、防災対策についてですけれども、木造住宅の全戸訪問で募集戸数を大幅にふやすように、このように求めましたんですけれども、これは市民の命にかかわる大問題。市内で地震により約1万戸倒壊する、このように予測されているんですけれども、木造住宅の全戸訪問、これは非常に必要だと思っておりますので、強く要望しておきたいと思います。
 全住民規模の防災備蓄を求めましたけれども、これは年次的にやらないとできない課題だと思います。防災グッズ、この補助をやっているお隣もあるんですから、防災備蓄とあわせてこれも実施するように求めておきたいと思います。
 続いて、ごみ問題についてです。
 広島市は、財政非常事態宣言とともに110万人のごみゼロ宣言を打ち出し、焼却量の減量化を進め、焼却炉計画を500トンも削減していますが、広島市長の財政危機とごみ非常事態、この両方に取り組む構え、これが視察して大きく反映しているなと、このように思いました。
 そこで市長にお尋ねします。財政負担を削減するために、財政危機宣言とともにごみの非常事態宣言やごみゼロ宣言を打ち出し、ごみの焼却量削減計画や焼却炉を小型にする計画を立て、市民に協力を呼びかけるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えください。
 続いて、国民健康保険についてです。
 先ほどの「国保だより」なんですけど、御答弁に社会保障としての皆保険という言葉がちゃんと答弁されるじゃないですか。それが今の国民健康保険法です。わかっていてそれを何で書かないのか、これが大きな問題なんです。
 民主主義がなかった明治憲法の時代では、負担能力は問われませんでした。どんなに貧しくても税金を取り立てられたんです。だから一揆も起こった。このような時代です。ところが今は民主主義の時代なんです。国保もそのもとにあるんです。負担能力の限界もちゃんと定めてあるんです。それをねじ曲げているのがあの「国保だより」です。だから負担能力のない市民が滞納しても、払わない市民が皆悪い、このように制裁措置をやるわけです、短期被保険者証で。そして名古屋市、言ってるんですけれども、低所得者への申請減免、これもやらないということでしたね。「国保だより」を現国民健康保険法に基づいてまず書き改めること、このことを強く要求しておきたいと思います。
 もう一つ、生活保護基準を目安にした低所得者減免を求めましたけれども、約2万四千幾らとおっしゃいましたけれども、法定減免をやってるんだと言われました。これは全国どこでもやってるんですよね。問題は、徳島市が低所得者への減免制度、これをやらないというところ、これが大問題なんです。だから高い国保料を負担能力のない市民に押しつけて、短期被保険者証で払えと迫るわけです。こんなひどいやり方はないんじゃないでしょうか。3分の1の国保加入者に申請減免を実施している名古屋市ですが、収納率も高く、政令指定都市で収納率は2番目に高いんです。名古屋市のように、払えない市民には減免制度を実施し、市民との対話をふやす中で収納率も向上させている、こんな行政にこそ大いに学ぶべきではないのでしょうか。
 もう一つ、市長は選挙で市民に財政難のツケ回しはしない、こう太い柱で公約されました。ところが、財政難を理由にした国保料値上げや短期被保険者証で取り立てを強化する。これはまさに公約違反じゃないですか。市長にお尋ねします。財政難を理由にした国保料の値上げや、短期被保険者証の発行で取り立てを強化することはやめるべきだと思います。いかがでしょうか。お答えください。
 最後に市長にお尋ねします。行財政健全化基本計画案は、鉄道高架などむだな公共事業を推進するために、国保や介護の予算を削減したり、市民サービスの低下を招く急激な職員削減を進めるもので、到底市民の理解や協力を得られるものではありません。こんな計画は撤回してもう一度やり直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 市長に答弁を求めまして、私の質問を終わります。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕

◎市長(原秀樹君)私への質問は3点ございました。
 まず、ごみ問題についてでございます。循環型社会の構築に向けまして、このごみの減量、再資源化には積極的に取り組むことが重要であると私も認識いたしております。今後も市民の皆様にわかりやすい具体的なごみ減量化策などを示しながら、市民の皆様と一体となってこのごみの減量、再資源化に対応してまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険料でございますが、国費と保険料で賄うというこの国民健康保険事業の運営原則を基本に、国民健康保険事業の健全化を目指しまして、本年度における行財政健全化を進める中で、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。また、短期被保険者証につきましてでございますが、滞納対策の有効な手段の一つであると認識いたしておりまして、収納率の向上による国保財政の健全運営、また被保険者の負担の公平、公正の確保のためにも必要なものではと考えております。
 最後に、行財政健全化基本計画案についてでございますが、この計画案は、抜本的な財政の健全化及び行財政改革を断行するために定めた行財政健全化の基本方針に基づきまして、行財政健全化の方策を具体的に推進するため、健全化の基本的な取り組み項目を総合的、体系的にお示ししたものでございます。この策定に当たりましては、私を本部長とします行財政健全化推進本部におきまして方針を示し、プロジェクトチームで専門的、具体的な調査・検討を行うなど、全庁的な体制のもとで取り組んでまいりました。また、市民の幅広い視点から検討いただくために、行財政健全化市民会議を設置しまして、その中で出された意見も計画案に反映いたしております。この計画案は、財政再建準用団体への転落回避を最優先の目標としつつも、それだけが目的ではなく、単なる合理化や縮減といった後ろ向きの姿勢でもございません。他都市に比べておくれております都市基盤や魅力ある公共施設などの整備というものは、本市の発展、そして市民が主役で夢と希望を語れる元気で誇りある町を創造するためには欠かせないものと考えております。このため、徹底したコストの縮減や国等からの財源確保に努めつつ、将来の財政負担も十分に考慮しながら、さまざまな事業を推進することとしております。また、外部委託の推進や施設管理の見直しにつきましても、市民サービスの確保を前提として取り組むことといたしておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。